2014衆院選特番では触れてない与党圧勝後の住宅市場

2014衆院選、今回の選挙特番でも池上無双炸裂でしたが、

与党が圧勝した状況を、不動産コンサルタントの長嶋修さんが、

nagashima

「与党圧勝で住宅市場はどう動くか?」というレポートを挙げられています。

「与党圧勝で住宅市場はどう動くか?」最新レポートです。
「予測裏切った7-9 月期GDP」「与党勝利するも課題目白押し」「贈与税非課税枠拡充先送り?」「フラット金利下げ」「住宅エコポイントの復活」「買っていい家」他

※与党圧勝で住宅市場はどう動くか?- 長嶋 修(PDF)
http://www.nagashima.in/2014-12.pdf

与党圧勝で住宅市場はどう動くか?

与党圧勝で住宅市場はどう動くか?

与党圧勝で住宅市場はどう動くか?

  1. 市場の予測を裏切った7-9 月期GDP の落ち込み
  2. 与党勝利するも、課題は目白押し
  3. 贈与税非課税枠の大幅拡充は先送りか?
  4. 「フラット35 金利下げ」と「住宅エコポイントの復活」
  5. 買っていい家は限られてくる

注文住宅というより不動産色が強い内容ですが、4の「フラット35金利下げ」と「住宅エコポイントの復活」は、参考になりますよ。

「フラット35金利下げ」と「住宅エコポイントの復活」

自民党・公明党のマニフェストには全く同じ2つの政策が掲げられています。ひとつは「住宅ローンの金利引き下げ」もうひとつは「住宅エコポイント制度の復活」です。

「住宅ローン金利の引き下げ」は、住宅金融支援機構のフラット35を通じて行われることになるでしょう。同金利はすでに1.290~2.000%(借入条件により異なる)と十分に低金利ですが、これが更に下がることが予想されます。

また、かつて行われていた住宅エコポイントは、エコ住宅の新築やエコリフォームに対して30万円程度のポイントを発行、同ポイントを利用して、様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することが出来ました。こうした制度が復活するのです。

年内にまとめるとされる税制改正大綱、また2014年補正予算案について動向を注視しましょう。

http://www.nagashima.in/2014-12.pdf

 

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sem

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