『結婚後にマイホームで暮らす』ベタだけど王道な方程式

生涯未婚率と「持ち家」の関係性というのは、何となく未婚率が低ければ、持ち家率は高くなるだろうと思っていますが、その辺りのモヤッとした部分を、ニッセイ基礎研究所がデータでまとめてくれています。

結婚経験者の少ない

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生涯未婚率が低い(結婚経験者が多い)エリアは、福井・滋賀・富山・岐阜・三重・石川などが挙げられ、生涯未婚率が高い(結婚経験者が少ない)エリアとしては、東京・沖縄・高知・神奈川がランクインしていますね。都会や沖縄が未婚率が高いのはなんとなくイメージしやすいですが、高知が高いのが何故なんでしょうね???

住宅政策によって出生率が上昇する

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島根県がここ数年で出生率が上昇した一つの要因に、

  • Uターン、Iターンで人口の増加
  • 3世代同居世帯への補助金
  • お試し住宅政策

などの住宅政策であると挙げられています。住宅政策を展開し、若い世帯の島根への誘致に積極的に取り組んだようです。

さらに島根県は、大阪、広島、東京の3都市で「U・Iターンフェア」を開催しており、2015年には、過去最多1280人が参加しているとのこと。『地方に住む』意識がある方が増えているのかもしれませんね。

生活していくのに、家賃などの住宅費用って、一番の負担ですからね。そこの負担が軽減されると、住みたいって思いやすいのもうなずけます。交通のインフラは、昔に比べるとずっと良くなっているので、よほどのへんぴな所でない限り、十分に暮らせますよね。

都市圏は土地などの不動産価格が高い。だから、安い地方に住む?

確かに女性の結婚経験者が多いエリアでは、そもそも「結婚したらマイホームをもちたいだろうから、未婚率が低いエリアで持ち家比率が高くなるのは当たり前では?」という見方もできなくはない。

しかし、例えばそれが大都市圏であれば、マイホームを建てようと思っても人口過密であるため、まずそう簡単に希望の広さの土地や建物を確保することは難しい。
その上、希望のマイホーム物件がみつかったとしても、都市部は不動産価格が非常に高いため、それを簡単に入手できるとは限らない。

そう考えると、「結婚後にマイホームで暮らすという希望が簡単にかないそうな」地方エリアでは、女性が求婚された際や、既に交際相手がいる場合に、結婚に乗り気になりやすい、と考える方が自然であるのではないだろうか。一方、大都市エリアでは、女性が求婚されたり、交際相手がいたりする場合でも、結婚後の住宅事情が結婚を決意する障害となっている可能性が小さくないのではないかと考えられる。

妊娠出産を男性よりも肉体的に身近にとらえる女性側に、より強く「結婚後、快適な持ち家が簡単に得られるかどうか」が、(交際ではなく)結婚の決定誘因とされているのかもしれない。

都市圏になると、確かに不動産価格は高いです。例えば、家を建てようと思っても、土地が5000万円・建物2000万円みたいな、アンバランスさになります。地方だと逆で、建物の方が高いケースがほとんどです。

でも、現在の住宅の資産価値の算出状況ですと、土地にお金を掛ける方が数字的な資産としては残りますからね・・・土地が安い地方では、数字的な資産で考えさせたら、ダメです(笑)だから、それ以外の価値を提供しないといけません。

ただ、地方では「結婚 ⇒ 持ち家」という方程式が成り立っていますね。だからこそ、地方では、結婚する世代を増やす必要があるわけです。

若い世代が「住みたい!暮らしたい!」と思う情報は、家のつくり手が発信すべき!

地方の活性化が上手くいっている所をみると、町単位で活発な気がしています。ただ、住宅の政策の話になると政治ですので、民間が簡単に手を出せることではないですが、

まずは、これから家族を築こうとする若い世代が「住みたい!暮らしたい!」と思うような町の魅力を積極的に提供・宣伝すべきだと思いますよ。地元以外からも招くぐらいの魅力を伝えましょう。町ぐらいの規模ならできますよね。

これは、そこに住んでいる住まいのつくり手の仕事ですよ。

 

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