家族の築き方を意識すると、住まいへの意識も強くなる!?

特別養子縁組を行なっている認定NPO法人フローレンス代表の駒崎さんのブログで、興味深い記事が書かれていましたので、ピックアップしてみました。

今年から、特別養子縁組でも育休が取れるという記事です。

養子については、特別養子縁組と普通養子縁組とあり、下記のような違いがあるようです。簡単に言えば、前者は、何らかの事情で親が養育できなくなった6歳未満の子どもを、違う家庭で家族として迎える。後者は、主に家を継がせる。ということです。

特別養子縁組 普通養子縁組
施行 1988年(昭和63年) 1898年(明治31年)
目的 子どもの福祉のためにできた養子縁組の方法 「家」の跡継ぎを残す・存続のために作られた。
養親の条件 婚姻している夫婦(夫婦共同縁組)
夫婦ともに成年で一方が25歳以上
単身者・独身者もなれる
成年(婚姻している未成年は可)
養子の条件 原則は、家庭裁判所に申し立てた時に6歳未満 制限なし
実父母の同意 実父母の同意が必要(非摘出の子で、父の認知が無い場合は父の同意は不要) 親権者の同意が必要。養子が15歳以上の場合は不要。
縁組の要件 父母による養育ができず、子どもの監護が著しく困難または不適当な場合。 未成年者の場合は、家庭裁判所の許可が必要
養育の試験期間 6か月以上 特になし
実父母やその親族と子どもの関係 家庭裁判所による承認の審判が下り確定すると終了する 実父母やその血縁との親族関係は存続する
戸籍の父母欄 養父母1組の氏名のみ 実父母と養父母の2組の親の氏名が記載される
戸籍の続柄 長男・長女など、実子と同様に記載 養子・養女
身分事項欄 養子縁組の記載なし
[民法817条の2と記載される]
縁組事項について記載される
離 縁 原則認められない。縁組が子どもの福祉を害するという具体的事実がある場合のみ可能。養父母からは離縁できない 養父母または15歳以上の養子の協議でいつでも可能

戸籍の表記にも違いがあるんですね。初めて知りました。

特別養子縁組の場合、子どもを縁組団体等から受け渡された後、家庭裁判所に「特別養子縁組請求」を申し立てし、家庭裁判所の審判を経て「特別養子縁組許可」というものがでるんだそうです。

この申し立てから、承認が下るまでの期間を、監護期間と呼び、6ヶ月以上あります。この監護期間の時は、一緒に住んで暮らしていても、法律上は親子ではないとのこと。なので、育休の対象ではないとされてきてたんだそうです。

この部分に不満の声が多かったため、特別養子縁組の監護期間中も、育休が取れるように今年から法改正されたとのこと。なので、育児休業給付金や、休業中の健康保険・厚生年金保険などの保険料の免除もセットされます。

家族の築き方もいろいろなカタチがあっていいと思ってますし、築きやすい状況をもっとつくるべきですよね。家族の築き方を意識し始めたら、住まいへの意識も強くなりますから。住宅業界も関わってほしい分野だと思っていますよ。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

あなたにしかできない世界観のある家づくりを始めよう!そして、家を楽しむことを提案しよう!建材メーカー主導のモノの価値を訴求する家づくりではなく、「暮らしをモノで豊かにしようするのではなく、暮らしを精神的に豊かにする。」そんな考え方です。