持ち家志向、低下中!だからこそチャンス!

持ち家志向、低下中です。

政府は11日午前、平成25年版の「土地白書」を閣議決定した。住居に対する国民の意識調査で「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する回答が79.8%と12年ぶりに8割を切る一方、「借家(賃貸住宅)でも構わない」が12.5%と過去最高となり、所有にこだわらない風潮が広がっている。

「持ち家」志向、7割台に低下 平成25年版「土地白書」で意識調査

約8割の方が「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望しています。
「まだ8割」と捉えるか、「もう8割を切った」と捉えるか難しいところですね。
8割を下回ったのは12年ぶりとのこと。

調査は今年1-2月で全国の成人男女3000人を対象に実施し、
有効回答率は57.3%だったようですね。
 

持ち家志向か借家志向か(出典:国土交通省Webサイト)

持ち家志向か借家志向か(出典:国土交通省Webサイト)

 
若い世代は所得の低下もありますし、フリーランスが増えていることもあり、
持ち家は、ムダな買い物だと思っている人たちも増えてきています。

また大地震が予測されている地域では、
二重ローンになる危険もあるため、不安な方もいるはずです。

二重ローン問題とは、災害などで被害を受けた住宅のローンなど、もともとあったローンの支払いにより、再建のための資金調達が困難になったり、あるいは、新たなローンを組むことで二重のローンを負担に苦しめられたりすること。

 
そんな中でも確実にいる層は、
「自分らしい暮らし」をしたい人たちです。

  
ここ数年、中古物件を買って、リノベーションしたり、
賃貸物件でも自分好みにリノベーションできるところに住んだり、

「自分らしい暮らし」を実現することに、
必ずしも一戸建でにこだわっていなかったりしますよね。
 
 

自分で「自分らしさ」を見つけるのは難しい!?

でも現実は、自分ではなかなか
その「自分らしさ」を発見できないものです。 
だから、引き出す役割を担う存在が必要なんですね。

その「自分らしく暮らすこと」を引き出す役割に、
ピッタリなのが、設計事務所なのです!
 
 
また、持ち家志向が低下していくということは、その反面、
家を持ちたいという気持ちの強い人が多くなると思われます。

だからこそ、これまでの設計スキル以外に、
施主の「自分らしい暮らし方」を引き出すチカラ、
コミュニケーションやコーチングなどが必要になってきます。
 
 
設計事務所も変貌期に入ってきていますね。
こういうときがチャンスです!
 
 

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

【12月11日開催】経営のシンプルな法則を知るだけで業績が良くなる!

参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。