若年者も住宅性能で特に重視することは「耐震性」

パナソニックホームズ(株)が、2023 年 3 月から 4 月にかけ、住宅購入検討層や将来的な購入検討層を対象に、「住まいに対する意向調査」を行っています。

パナソニック ホームズ株式会社は、2023 年 3 月から 4 月にかけ、若年者（Z 世代※1
）を含む住宅購入検討層や将来的な購入検討層を対象に、「住まいに対する意向調査」を実施しました※2
。
結果、購入検討層が強く求めているのは、「安全な住まい」、「快適な住まい」、「長く住める」で、
周辺環境や間取り、設備、意匠などの項目より重視していることが分かりました。とりわけ、
「住宅性能」で特に重視することについては、耐震性を求める回答が 67%あり最も多く、1923 年の
関東大震災から 100 年となる 2023 年において、近年頻発する大地震への備えを最も重要視
している意識が伺えます。

2023 年 「住まいに対する意向調査」を実施

住宅性能では、「耐震性」を求める声が最多で、67％います。震災を経て、それ以降も、多くの人にとって「耐震性」が重要なキーワードになっているようです。

メディアではひとくくりにされている耐震性

耐震については、ちょっとした疑問があります。

大地震が起きると、住家全壊●●棟、住家半壊●●棟、住家一部損壊●●棟という表現を耳にするのですが、ただ、どの時期に建てられた住宅なのかがわからないんですよね。81年より前に建てられているのか、2000年以降に建てられているのか、想像で古い住宅なんだろうと思っていますが･･･

建築基準法の歴史をみても、1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）による建築基準法改正では、建築物の構造耐力上の安全確保に係る措置として

• 土台の締結方法
• 筋交い及び構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の緊結方法
• 防蟻処理
• 軽量形鋼の厚さの規定
• 冷間成形角形鋼管の品質
• 溶接部の品質確保
• 主筋と帯筋との緊結（令第７７条関係）
• 鉄筋のガス圧接継手（令第７３条関係）
• コンクリート工事の適正化
• 層間変形角（令第８２条の２関係）
• 地震力に対する基礎の設計

などが加えられ、さらには、2000年の建築基準法改正では、

• 地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化に。（施行令38条）
• 構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。（施行令第47条 告示1460号）
• 耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。（簡易計算、もしくは偏心率計算（施行令第46条 告示1352号））

が加えられています。

この建築基準法改正された2000年以降に建てられた新築で、大地震によって全壊、半壊、一部損壊を受けた住宅がどのくらいあるのか知りたいですね･･･また耐震等級別でも知りたいですね。

芸予地震、三陸南地震、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、東日本大震災、長野県北部地震、2000年以降でもこれだけ大地震が起きています。

現在の建築基準法で建てられた住宅は、大地震でどこまで耐えているのか？

亡くなっている方もいるため、不謹慎かもしれませんが、こういった実例データはもっと住宅業界内に公開したほうがいいと思うのですが･･･

大金使った実験もいいですが、実例データから学ぶことは多いのでは？

誰かそのようなデータを調べていませんかね？