「耐震性」がマイホーム購入における重要な条件らしい・・・

ある不動産会社が、「東京23区内での持ち家志向に関する意識調査」を
東京23区内に居住し、住宅購入を検討している30代から40代の既婚男女200名を対象に
9月6日から8日にかけて実施し、その結果を発表しました。

そのアンケート結果で、一戸建て購入を検討している人で
住宅購入の際に絶対に譲れない条件に最も多かったのが、
「耐震性能(52.5%)」とのことです。

震災を経て、多くの人にとって「耐震性」が重要なキーワードになっているようです。

メディアではひとくくりにされている耐震性

大地震が起きると、住家全壊●●棟、住家半壊●●棟、住家一部損壊●●棟という
表現を耳にするのですが、

ただ、どの時期に建てられた住宅なのかがわからないんですよね。
81年より前に建てられているのか、2000年以降に建てられているのか、
想像で古い住宅なんだろうと思っていますが・・・

建築基準法の歴史をみても、

1995年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)による建築基準法改正では、
建築物の構造耐力上の安全確保に係る措置として

・土台の締結方法
・筋交い及び構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の緊結方法
・防蟻処理
・軽量形鋼の厚さの規定
・冷間成形角形鋼管の品質
・溶接部の品質確保
・主筋と帯筋との緊結(令第77条関係)
・鉄筋のガス圧接継手(令第73条関係)
・コンクリート工事の適正化
・層間変形角(令第82条の2関係)
・地震力に対する基礎の設計

などが加えられ、

さらには、2000年の建築基準法改正では、

・地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化に。(施行令38条)
・構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。
(施行令第47条 告示1460号)
・耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。
(簡易計算、もしくは偏心率計算
(施行令第46条 告示1352号))

が加えられています。

この建築基準法改正された2000年以降に建てられた新築で、
大地震によって全壊、半壊、一部損壊を受けた住宅がどのくらいあるのか知りたいですね・・・
また耐震等級別でも知りたいですね。

芸予地震、三陸南地震、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、東日本大震災、長野県北部地震、
2000年以降でもこれだけ大地震が起きています。

「耐震性」がマイホーム購入における重要な条件らしい・・・

現在の建築基準法で建てられた住宅は、大地震でどこまで耐えているのか?

亡くなっている方もいるため、不謹慎かもしれませんが、
こういった実例データはもっと住宅業界内に公開したほうがいいと思うのですが・・・

大金使った実験もいいですが、実例データから学ぶことは多いのでは?

「耐震性」がマイホーム購入における重要な条件らしい・・・

新潟県中越沖地震

誰かそのようなデータを調べていませんかね?

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ABOUTこの記事をかいた人

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。