やっぱり省エネ基準適合義務化なんて普及しない!?

国土交通省が5月26日に発表している、「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果について(概要)」が興味深かったので、その一部を取り上げてみます。

資料はこちらから(PDF形式)

 

【年間新築受注戸数】

新築住宅を年間何戸受注しましたか。
*平成 22 年度から平成 24 年度までの元請による受注戸数の年平均

001040991_1
  • 0件 15.6%
  • 1件 16.5%
  • 2件 12%
  • 3件 6.4%
  • 4件 3.3%
  • 5件 2.4%
  • 6~9件 5%
  • 10~19件 4.6%
  • 20~29件 1.9%
  • 30~49件 1.4%
  • 50件 0.8%

 

【省エネルギー基準適合義務化認知度】

2020 年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務化されることについてご存じですか。

001040991_2

省エネ基準適合義務化って・・・

住宅性能評価の普及に失敗して、長期優良住宅の普及に失敗して、今度は省エネ基準適合義務化の失敗へ向けての歩み始めているといったところでしょうか(苦笑)

これらを決めている方々って、今の新築住宅に住んだことがあるのでしょうか?数字だけで判断してるんですかね…

住宅や住まい方も多様化する時代に、一方的な義務化は、失敗を招くだけのような気がします。瑕疵担保責任ほど重要視されていることでないでしょうし…なんだか、途中で義務化が外れそうな気がします(笑)

この記事が気に入ったらシェアいただけると嬉しいです。


アンケートにお答えいただいた方に特別コンテンツを公開

10年経っても変わってない工務店経営者にしかできない行動があることをご存知でしょうか?

この行動をすれば、

●受注しやすくなります。
●自社の存在価値を高めることができます。
●広告宣伝費を抑えることはできます。
●お金のムダ使いがなくなります。
●お金が回る健全な経営になります。

この先、扱うツールや手法は変わっても、行動の本質は変わりませんので、知っておいて損はありません。


 

ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。