なぜ住宅系WEBサイトは制作費が高いのか?

今や、多くの工務店・設計事務所にとって、必要不可欠となったホームページなどのITツール。ホームページを作る場合、たいていは制作を専門に請負う制作会社に外注するであろう。

しかし、そこには様々な問題が発生することをご存知だろうか。

  • 見積もりをお願いしたら、結構な高額で返ってきた。
  • 修正のたびに費用が発生してしまう。
  • 追加機能をお願いしたところ、高額の費用を請求された。

などなど、どうしてそのような事態が起きてしまうのか?

これには5つの理由がある。

なぜ住宅系WEBサイトは制作費が高いのか?

なぜホームページの制作費は高いの?

ホームページの制作費の相場は、20~30万円くらいと言われており、ページ数や機能が多くなれば、50~60万円。さらに、業界に特化したノウハウが加われば100万円以上である。

なぜ、そこまで高くなるのか?井内が依頼側・制作側両方の立場でこれまでに感じたことを挙げてみた。

  1. 人件費
  2. オリジナル性
  3. カスタマイズ性
  4. 予備費
  5. 業界に特化したノウハウ

■1.人件費が一番高い!?

言わずもがな、やはり制作する人の人件費が一番高い。

物の値段だけなら、

  • レンタルサーバー 年間3000円~
  • 独自ドメイン 年間1000円ほど
  • WordPress 0円

と、自社で契約してしまえば、安く見積って、年間5000円ほどから構築することが可能なのだ。

■2.オリジナル性を求めたがる

多くの発注側はすでにあるテンプレートを嫌い、オリジナルなデザインを求めるのである。

これは価格が高くなる要因だ。

住宅業界で例えるなら、オリジナルな注文住宅を建築家に頼めば、別途設計料が必要なのと同じことなのである。

テンプレートがダメなのかと言うとそうではない。

しっかり設計されたテンプレートなら、画像を上手く使い、多少のカスタマイズをすれば、反応が取れる集客サイトと化す。

これは、上手く設計された企画住宅のようなものである。現に井内はテンプレートを使うことを推奨している。

良いデザインだからといって、良い家とは限らないと同じで、良いホームページになるとは限らない。中身が大事ということなのだ。

■3.発注側でカスタマイズできない

これは制作会社が意図的にすることが多い。発注側でカスタマイズや改修ができないのである。

制作側がこういった制御を掛けることで、後々、改修費を取ることを考えているのである。

サーバーやドメインはもちろんのこと、サイトそのものの権利まで制作会社が持っているのである。サイトの権利まで制作会社が持つ場合、契約が切れれば、サイトそのものが無くなるのである。

例えば、こんなことがある。

かなりの予算投資をしてホームページを制作したはいいが、実際に使い始めていると、修正したい箇所が出てきた。そして、その改修を制作会社に依頼すると、想像以上の金額の見積もりが出てきた。月々の管理費とは別に修正費用を請求された…というのはよくある話。

こういった出来事は井内も経験している。ちょっと画像を追加、文字を修正するだけなのに、数万円の見積もりが出てきたりする。非常に歯がゆい。

だから発注側が、制作を依頼する前にこのことを知っていたら、なるべく改修作業が少なくてすむように、最初の依頼時に完璧に作ろうと考えてしまうのである。だが、完璧を求めるがゆえ、不要なものまであれこれ加わり、高くなる原因にもなっている。

不思議なのが、発注側はそれがわかっていながら、自分で改修しようという気にはならないのである。

■4.制作会社は”予備”を多めに取る

価格が高くなる要因に「見積もり時の予備」がある。例えば、納品日に対する予備日や、無茶ぶりに対するコストなどへの上乗せである。

なにぶん、住宅系のサイトを本格的に作りこもうとすると、ページ数がかなり多くなってしまう。こういった理由から、納期やコストに予備をみてしまうのである。

発注側からすれば、制作の現場を知らないため「そんな予備は必要なのか?」と思うかもしれない。

そもそもな話、制作会社は口では上手く言うが、制作会社も御社のホームページの何が正解か分かっていない。その後の完成に対する責任を考えると、予備をみてしまうのである。

■5.業界に特化したノウハウ

どんなページがよく見られるのか、どんな導線にしたらいいのか、など蓄積された業界に特化したノウハウは、価値が高い。これが加わると制作費も一気に高くなる。

なぜなら、そのノウハウ(データ)を得るために、幾度の失敗や実践を積み重ねているからである。そいうった、時間と経験をお金で買うということになるのである。

以上の5つがその理由になるが、あえて言わせてもらうなら、情報弱者ゆえ、制作会社にいいようにやられているのである。

解決策は、”WEB担当者の存在”と”自社運用”

そうした問題を解決するためには“WEB担当者の存在と自社運用”が必要ということだ。

住宅業界においてもWEB担当者は、この先必ず必要になる。そして自社でホームページを運用することも。

小さな会社であれば尚更、自社で作って、自社で運用することを始めてほしい。上記でも述べたように、初期投資は少なくすむのである。

住宅業界においても、今やインターネット戦略は必要不可欠なものである。だからこそ、しっかりとした知識を持つことは、発注側にとっても極めて重要なことなのである。


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「建築家との家づくり」「ハウスメーカー創業者による新事業」などの事業に携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。2013年6月より、住宅業界専門のマーケティング会社として独立。2014年10月~2015年3月まで業界新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。工務店や建材メーカーの支援以外に、小規模事業者の経営者向けに経営・ブランディング・集客などを支援。2017年に東京から南房総に完全移住し、場所や時間にとらわれない自由な働き方を実現。