住宅事業をやりたい会社は多い。住宅会社の再編始まる!?

住宅会社の再編始まるか、アサカワホームがオープンハウスの子会社に

アサカワホームをはじめとして、新築の戸建て住宅の請負をメーンにしている住宅会社は、消費税増税のあおりを受けて厳しい状況にある。今後のリスク要因として、2015年10月に予定する消費税率10%への再増税も見え隠れする。また、人口減少や少子高齢化に伴う新築需要の低迷も避けられない。規模が大きい住宅会社ほど、身動きが取りにくくなっている。

2015年1月の相続税の課税強化に向けて好調な賃貸住宅、中古住宅流通を絡めたリノベーション、オフィスや商業施設といった「非住宅」分野、積極的な海外展開など、大手ハウスメーカーのように収益源を多角化していない住宅会社は、先行きの不透明感を拭えないのが実情だ。

多くの住宅会社にとって、アサカワホームが陥った事態は他人事ではない。「来期の棟数の予測が全くつかない。こんなのは初めてだ」――。独占インタビューで、アサカワホーム社長の細渕弘之さんは、こう不安げにつぶやいた。アサカワホームから始まった住宅会社の再編、淘汰の流れは、今後、住宅業界に広く深く波及していく可能性が高い。

ケンプラッツ http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20141112/683209/

これまで棟数を求めてきた会社は大変ですね。

住宅事業に手を出したい企業はいるでしょうから、どんどんM&Aされてください(笑)

 

おまけ:オープンハウス -ビジネスモデル-

https://www.youtube.com/watch?v=0f9qrSESEfc”]

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。