黒川紀章建築都市設計事務所が民事再生法適用を申請

黒川紀章建築都市設計事務所が民事再生法適用を申請されましたね。カリスマ的な存在がいなくなると、やはり事業は厳しくなりますね。なんだかひとつの時代の区切りのような気がします。

国際的建築家として知られ、平成19年に東京都知事選への立候補などで知られる黒川紀章氏(故人)が設立した(株)黒川紀章建築都市設計事務所(TSR企業コード:290741025、港区赤坂9-5-14、設立昭和43年12月、資本金1億円、黒川未来夫社長)は12月15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は藤田浩司弁護士ほか3名(奥野総合法律事務所・外国法共同事業、中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)、監督委員には山崎和代弁護士(弁護士法人山崎和代法律事務所、世田谷区北沢2-24-6、電話03-3460-5125)が選任された。
負債総額は金融債務約10億円を含め約12億円。

http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20141215_03.html

 売上高減少について同事務所は「受託案件の減少と海外での設計料回収不能の2つが主因だ」としている。設計料を回収できなかった案件名と時期については明らかにしていない。07年10月に黒川紀章氏が死去したことに関しては「ブランド力の低下はそこまで影響していない」とコメントした。

黒川紀章事務所が民事再生、海外設計料回収できず|ケンプラッツ

「ブランド力の低下はそこまで影響していない」

これめちゃくちゃ危ない考えですね。自分自身が感じることと外部が感じることには差がありますから。人は悪い方向なことを認めたくないですからね。

自身が「そこまで影響ない」と感じているということは、やはり影響していると思いますよ。

設計された中銀カプセルタワービルは結構好きなんですよね。

⇒ 建築家・黒川紀章が設計した「コンパクトな暮らし」

また、2007年のお亡くなりになる直前に、都知事選挙、参議院選挙に出馬していましたね。

 

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

【12月11日開催】経営のシンプルな法則を知るだけで業績が良くなる!

参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。