税制改正が後押しして二世帯住宅ならぬ似非帯住宅を増やす?

最近、ワールドビジネスサテライトで、中古マンションや二世帯住宅住宅といった、住宅系の特集が増えています。

格安中古マンションと二世帯住宅、同じ住宅でも極端に違いますね。

  • 500万円未満物件急増のワケ
  • “二世帯”ブーム到来か

 

500万円未満物件急増のワケ

feature_post_83431_

都心部と郊外で二極化が進むマンション相場ですが、首都圏で500万円未満の物件が急増しています。1都3県だけでもおよそ400件に上るほどです。神奈川県厚木市にある2DK約34平方メートルの築50年の物件は190万円。横浜市戸塚区の2LDKは約65平方メートルで380万円です。実はバブルなどでマンション価格が高騰した際、郊外の団地を購入したのは主に団塊の世代。高齢化で住み替えをしようと物件を手放すケースが増えていますが、物件にエレベーターがない、駅から遠いなどの理由で、価格が下がっています。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_83431/

構造や配管など目に見えないがどこまでしっかりしているかにもよると思いますが、意匠だけなら、結構思い通りにリノベーションできますからね。

フリーランスも増えているので、住居の利用でなくても、コワーキングなどの利用も十分できますよ。

 

“二世帯”ブーム到来か

newsl_post_84070_

へーベルハウスを展開する旭化成ホームズは「二世帯住宅」を初めて提案してから40年目の今年、2月10日を「二世帯住宅の日」に制定しました。東尾修、理子親子を招きイベントを開くなど「二世帯住宅」の更なる普及を目指します。へーベルハウスは渋谷の展示場で3階建ての二世帯向けモデルハウスを展示しています。1階が親世帯、3階が子世帯、2階が家族の交流スペースになっています。子世帯のフロアを通らず、親世帯は孫に会いに行けます。展示場には多くのメーカーが二世帯住宅を展示。住宅ローン金利が過去最低水準にあることなどから、二世帯住宅に再び盛り上がりの兆しがあります。
賃貸でも二世帯を見据えた戦略が始まっています。親世代の住まいから2km圏内のURの団地に住むと5年間家賃を5%割り引く「近居促進制度」を始めています。また従来エリア限定だったイケアとコラボした団地の展開を広げるなど、URは若者向けの施策を進めています。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_84070/

二世帯住宅でいつも気になるのが、親世帯が亡くなった時のことです。ただ2世帯が住む場所を作ればいいってものではないですしね。2つの家族が一つの家に住むって結構大変です。打ち合わせも・・・

相続税の絡みもあり、二世帯住宅が少しブームになりそうですが、二世帯住宅のノウハウを持たない会社が便乗して、エセ二世帯住宅が増えないことを祈ってます(笑)二世帯住宅ならぬ似非(エセ)帯住宅・・・

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

この記事が気に入ったらシェアいただけると嬉しいです。


工務店経営者に役立つ
  • ・お金のブロックパズル
  • ・利益を出すためのフローチャート
メルマガご登録者に、木造建築工事業(工務店)の黒字企業の経営指標(参考値)を当てはめた、ブロックパズルとフローチャートを差し上げています。


ご入力いただいたメールアドレスに、不定期メールマガジン『イエコトバ』をお届けいたします。不要な場合、いつでも解除できます。
 

ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。