ようやく住宅でも電子認証を使った確認申請が受理される

ようやく住宅でも、電子認証を使った確認申請が受理されるようになったんですね。

電子認証を使った確認申請が初めて受理

指定確認検査機関の住宅性能評価センター(東京都新宿区)は2月2日、電子認証を使った確認申請を受理し、確認済み証を交付した。同社によれば、国内初という。インターネットで申請された物件は、4号建築物。東京23区内にある木造、2階建ての分譲住宅だった。

従来の確認申請と、電子認証を使った確認申請の比較。正本・副本の作成や、持ち込みのための時間と労力を省ける。事務所にいながら確認済み証を申請できる(資料:住宅性能評価センター)

従来の確認申請と、電子認証を使った確認申請の比較。正本・副本の作成や、持ち込みのための時間と労力を省ける。事務所にいながら確認済み証を申請できる(資料:住宅性能評価センター)

電子申請なら準備期間を約2日短縮可能

電子申請の大きなメリットが、準備期間の短縮だ。従来なら、正本や副本などを作成し、特定行政庁か確認検査機関に郵送、あるいは持ち込む必要があった。それだけで2日、地方で確認検査機関まで遠い場合には3日程度かかることもあった。それがインターネットであれば、図書の印刷から持ち込みまで不要となり、すべてパソコン上で作業ができる。

昔から、正本・副本などを作って、わざわざ検査機関に持って行っている様子を見ていて、なんだかムダが多いと思ってました(笑)

これって、仕事じゃないんですよね、、、作業ですよ。だから効率よく短縮して、仕事に時間を使ったほうがいいです。

 

 一方、電子申請の運用が本格的に始まったことで浮かび上がってきた課題もある。「電子認証(電子印)は企業などの団体でなく、個人で取得しなくてはならない。さらに取得するためには本人を証明する公的書類も必要で、電子印をつくるまでに時間がかかる」と宮田氏。しかも、申請者や設計者、工事監理者など押印した全員の電子証明書が必要となる。

とはいえ、個人での取得となると、取得に面倒臭がって、広まらなそう・・・まだまだ業界で一般的になるのは遠いのでしょうか・・・もっと効率よく簡略化してほしいですね。

 

 

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。