国産材は自分達にとってどんな価値があるのか?

円安の影響もあって、最近の外国産材の値段はどうなんでしょうか?最近、木材そのものに需要があり、余裕がないとも聞いたりしますが・・・

国内の林業について、事業構想の記事、国産材家具メーカーのワイス・ワイスの代表、佐藤岳利氏のコラムが興味深いです。

なぜ林業は衰退したのか 森林の「多面的価値」に新ビジネス機会

国土の3分の2が森林で覆われる日本。しかし、林業は衰退の一途を辿っている。林業の抱える課題と、再生への道筋とは何か。

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佐藤さん曰く、経済合理性だけで考えれば、国産材を使う意味はほとんどないとのこと。

国産材は、流通量が少なく質も不安定で、トータルで見ると高コストです。経済合理性だけで考えれば、国産材を使う意味はほとんどありません。

仰るとおりです。合理的に考えたら、外国産材の方がいいですよ。

だから、ほとんどの工務店・住宅会社は、外国産材を使っているわけです。設計事務所もコストを落とすために、仕様書に指定していたりします。プレカット工場も・・・

というより、家を建てる時、木材のことを考える人は少ないですよね。作り手も住まい手も、安くて、合理的な方を求めるのが自然です。

 

国産材の問題は、自分ごとではない・・・

個人的には、国産材、好きなんですけど、

「国産の木材を使用して、元気な森林を取り戻そう!」なんて言われたところで、一般の方は自分ごとではないですから、よほどエコの意識がないかぎり、どうだっていいわけです。

国産材の普及には、

国産材は、自分達にとって、一体どんな価値があるのか?

これの再定義って必要ですよ。

  • いち企業レベルでの価値
  • いち個人レベルでの価値

これらが見いだせない限り、国産材の普及ってかなり難しいですね。

過去に「地域材が使われないのは、ベネフィットが伝わっていないから」という記事を書いています。こちらも参考ください。

 

継続して、ガンガンPRしてください。

とはいえ、上記の様なやり方だと、遠回りです。専門知識を持った方ばかりが、小難しくあれこれ語り、親しみがなくなります。

だから、一昨年、アイドルや著名人が「木材利用ポイント」のPR大使として広報を務めたように、国産材のPR大使で、国産材ミーハーを増やして、認知させるのが良さそうですね。ニコルさんは専門家ですが(笑)

乃木坂46とニコルさん、「木材利用ポイント」を広報

「木材利用ポイント」のPR(ピーアール)大使に、アイドルグループの乃木坂46と、作家のC.W.ニコルさん――。林野庁は2013年7月1日、木材利用ポイント[注1]発行・交換の申請受付の開始に合わせて、この事業をピーアールするイベントを開催した。

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ちょっと動画を探すつもりが、めちゃくちゃあるわけですよ。

悔しいですが、大半の業界関係者より、ずっと影響力ありそうです(笑)なので、アイドルやタレント、俳優、著名人などの有名人によるPR大使は、続けてほしいですね。

お堅い方は嫌がるかもしれませんが、国産材の普及には、国産材のミーハーを増やすべきですね。

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

【10月31日開催】選ばれる家づくりを実現しませんか?

参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

 

工務店経営者にしか実行できない注文住宅10棟を超えるための最低条件(概要編)

2019年9月7日

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。