PRができない工務店&設計事務所は、イメージ広告戦略をたどるしかない!?

以前書いた記事で、「住宅業界に欠けているPR力には、大きな可能性が眠っている!」というPRの重要性を取り上げましたが、そのPRについて、東北芸術工科大学での授業内容を取り上げた記事がわかりやすくていいですね。

1限目「先生!PRって何を企画すればいいんですか?」「PRにも有償のものがあるんですか?」|AdverTimes

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「広告」「広報」「PR」「パブリシティ」の違いをわかりやすく解説してくれています。

広告

メディアの広告枠を広告主が金銭で購入し、広告主はメディアに「広告コンテンツ(制作物)」を提供する。内容、掲載期間・回数・大きさ(長さ)等はメディアではなく、広告主(広告会社)が決める。

広報/PR

金銭で広告枠を買うことはない。広告料は払わずに記事あるいはニュースとしてメディア掲載されることを目指す。載せる・載せないの判断はメディアが行うため「客観性」が高まる。

パブリシティ

一般的にはPR活動の一環として企業がプレスリリースの発行や取材対応(促進)などを通してマスメディアに自社に関する情報を取り上げてもらう(報道)こと。広告ではないので対価は払わない。

 

PRとは、企業と社会との良い関係をよりよくするためのコミュニケーション活動

さらに、PRについてのあり方を、上手く定義付けています。

「広報」が企業による「情報発信」であるならば、「PR」の本来の意味はもう少しインタラクティブ(双方向)の活動だ。例えばSNSなどを使って顧客の生の声(ありのまま)を知ってもらおうとする企業活動も「PR」の範疇に入る。

自分たちの都合のよい情報を一方的にストーリー立てて発信して、ふわっとした単なる「空気作り」を目指すのではなく、生活者自らが「メディア」となって、口コミ(良い評判のストーリー)を醸成し伝達していってもらうための「仕組み」を作ることが、現在の「PR」の主流になりつつある。

つまり「PR」とは。企業と社会との良い関係をよりよくするためのコミュニケーション活動であり、手法としての「広告」や「パブリシティ」も時として含むことになる。

企業と社会という表現になると、ちょっとつかみどころが難しいのですが、ひと通り読んで、自分なりに表現するなら、

  • 広報は一方的な情報発信
  • PRは受け手と双方向のコミュニケーションを行う関係性の構築活動

ということです。

 

住宅の集客の中で、双方向でやりとりできる場をどれだけ作れているか?

施主やこれから家を建てたい方たちと、どれだけ双方向でやりとりできる場を作れているでしょうか?これからの家づくりは、双方向のコミュニケーションを行う場を、どれだけ増やしていけるかがポイントになってきます。それらは決して、見学会や相談会だけではありませんし、これからは、それ以外が求められてきます。

見学会は、双方向な部分は作りやすいですが、ただ見せて終わりだと、たいした関係性の構築はできないですよね。ひと手間ふた手間加える必要があります。

相談会は一見、双方向な気がしますが、クローズされた時間と空間なので、お客さん側に逃げ場がありません。そのため、作り手側の一方的な雰囲気が漂い、避けられやすいです。契約に飢えた営業マンに、のこのこ顔突っ込むほど、お客さんもバカではないですからね(笑)

この先、PR=受け手と双方向のコミュニケーションを行う関係性の構築活動ができない会社は、多額の広告宣伝費つぎ込んで、イメージ広告戦略をたどるしかなさそうですね。

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。