宅建免許を持たなくても不動産ビジネスができる?利益目的の紹介が合法と認められる!

宅建免許を持たない個人や法人が、紹介料などの利益目的に、不動産会社に顧客を紹介しても、合法になったようですね。今まではグレーだった部分ですが、経済産業省が6月15日、合法と認める発表を行ったとのこと。

宅地建物取引業(宅建業)の免許を持たない個人や法人が、不動産会社に顧客を紹介した時に手数料を受け取る行為に対して、経済産業省が6月15日、合法と認める発表を行った。

経産省の担当者は「顧客へ物件情報を紹介する場合、不動産取引を媒介する行為となるが、業者を紹介するだけであれば仲介行為に当たらない。個人でも法人でも違法性がないことには変わりはない」とコメントしている。

宅建免許がなくても不動産ビジネス(紹介ビジネス)ができるので、新規参入者が増えると思いますよ。活発になる反面、不真面目な方も増えるので、悪質な紹介で事件沙汰な話が出てきそうですね(笑)そうなると、ますます信頼関係が鍵を握ります。

賃貸系なので、注文住宅にはあまり関係ないですが、ただ何か問題が起きた時は、結構一緒くたにされてしまうので、注意が必要かも・・・

紹介する人って、アレが良いコレが良いって簡単に案内するんですけど、大半は無責任にしていることが多いですよ。特に、最近のマーケティング業界なんて、紹介マーケティングという名のものとに、紹介アフィリエイトが乱雑しています(笑)

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ABOUTこの記事をかいた人

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。