プロではない人や業者を排除するためにも建築基準法は見直してほしい。

大きな地震が起きる度に、見直しが検討される建築基準法ですが、熊本地震でもその傾向が出てきていますね。

日経ホームビルダーが行った、実務者向けに実施したアンケートでは、建築基準法の改定や4号特例廃止の声も上がっているようです。建基法の耐震基準のレベルを引き上げるべきかどうかでは、6割が肯定派とのこと。

資料:日経ホームビルダー

耐震レベル改定への意見 資料:日経ホームビルダー

私も、肯定派です。安物買いの銭失いを防ぐためにも、全体のレベルを上げた方がいいです。酷い設計になると柱の直下率とか滅茶苦茶ですからね。

耐力に靭性(粘り)を考慮するのも賛成です。4号特例ではその辺無視されているかと・・・構造を勉強していた時、ずっと不思議に思ってましたが、許容度を超えた時、一気に耐力を失う素材と、粘ってジワジワ耐力を失う素材が一緒にされるのはいかがなものか。

  • 耐力が高くても、許容度を超えた時、一気に耐力を失う素材
  • 耐力が低くても、許容度を超えても、ジワジワ粘る素材

どちらが良い悪いではなく、両方の良さを持ち合わせた耐力壁がいいので、本来は、耐力壁を考える建材メーカーも考慮すべき視点だと思っています。

それにしても、上図の「耐震レベル改定への意見」を見てて思いましたが、否定派の意見、プロとしてひどいですね(笑)意図的にひどいのを掲載しているのでしょうか???

  • 耐震性能を上げても、施工レベルが上がらないと十分ではない。
    ⇒ 施工レベル上げろよ。それがプロとしてやるべきことだろ。
  • 4号特例を廃止して、設計者が構造設計に関わるようにするのが先だと思う。
    ⇒ 目立つ意匠に憧れて設計しているのに、陽の目を浴びない&設計料も低い構造設計に関わりたくないだろ。構造家、構造美の価値が低すぎる。
  • 建てにくくなるうえ、間取りの制約ができるため自由設計をしにくくなる。
    ⇒ 制約がある中で、アイデアや発想をしていくのがデザインであり、設計のプロ。
  • コストの問題から、高い耐震性能を建基法で義務化することに疑問を感じる。基準を超える性能については建て主が採用を検討すべき
    ⇒ 責任転嫁。無知な建主に投げる方が恐ろしいだろ。

設計者なんて、腐るほどいるんですから、ついていけないなら、独自の路線を突き進むか、辞めた方がいいですよ。

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

この記事が気に入ったらシェアいただけると嬉しいです。


工務店経営者に役立つ
  • ・お金のブロックパズル
  • ・利益を出すためのフローチャート
メルマガご登録者に、木造建築工事業(工務店)の黒字企業の経営指標(参考値)を当てはめた、ブロックパズルとフローチャートを差し上げています。


ご入力いただいたメールアドレスに、不定期メールマガジン『イエコトバ』をお届けいたします。不要な場合、いつでも解除できます。
 

ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。