家族の築き方を意識すると、住まいへの意識も強くなる!?

特別養子縁組を行なっている認定NPO法人フローレンス代表の駒崎さんのブログで、興味深い記事が書かれていましたので、ピックアップしてみました。

今年から、特別養子縁組でも育休が取れるという記事です。

養子については、特別養子縁組と普通養子縁組とあり、下記のような違いがあるようです。簡単に言えば、前者は、何らかの事情で親が養育できなくなった6歳未満の子どもを、違う家庭で家族として迎える。後者は、主に家を継がせる。ということです。

特別養子縁組 普通養子縁組
施行 1988年(昭和63年) 1898年(明治31年)
目的 子どもの福祉のためにできた養子縁組の方法 「家」の跡継ぎを残す・存続のために作られた。
養親の条件 婚姻している夫婦(夫婦共同縁組)
夫婦ともに成年で一方が25歳以上
単身者・独身者もなれる
成年(婚姻している未成年は可)
養子の条件 原則は、家庭裁判所に申し立てた時に6歳未満 制限なし
実父母の同意 実父母の同意が必要(非摘出の子で、父の認知が無い場合は父の同意は不要) 親権者の同意が必要。養子が15歳以上の場合は不要。
縁組の要件 父母による養育ができず、子どもの監護が著しく困難または不適当な場合。 未成年者の場合は、家庭裁判所の許可が必要
養育の試験期間 6か月以上 特になし
実父母やその親族と子どもの関係 家庭裁判所による承認の審判が下り確定すると終了する 実父母やその血縁との親族関係は存続する
戸籍の父母欄 養父母1組の氏名のみ 実父母と養父母の2組の親の氏名が記載される
戸籍の続柄 長男・長女など、実子と同様に記載 養子・養女
身分事項欄 養子縁組の記載なし
[民法817条の2と記載される]
縁組事項について記載される
離 縁 原則認められない。縁組が子どもの福祉を害するという具体的事実がある場合のみ可能。養父母からは離縁できない 養父母または15歳以上の養子の協議でいつでも可能

戸籍の表記にも違いがあるんですね。初めて知りました。

特別養子縁組の場合、子どもを縁組団体等から受け渡された後、家庭裁判所に「特別養子縁組請求」を申し立てし、家庭裁判所の審判を経て「特別養子縁組許可」というものがでるんだそうです。

この申し立てから、承認が下るまでの期間を、監護期間と呼び、6ヶ月以上あります。この監護期間の時は、一緒に住んで暮らしていても、法律上は親子ではないとのこと。なので、育休の対象ではないとされてきてたんだそうです。

この部分に不満の声が多かったため、特別養子縁組の監護期間中も、育休が取れるように今年から法改正されたとのこと。なので、育児休業給付金や、休業中の健康保険・厚生年金保険などの保険料の免除もセットされます。

家族の築き方もいろいろなカタチがあっていいと思ってますし、築きやすい状況をもっとつくるべきですよね。家族の築き方を意識し始めたら、住まいへの意識も強くなりますから。住宅業界も関わってほしい分野だと思っていますよ。

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。