赤字への耐性がどの程度あるのかを見て、経営の安全性を判断する

10月に入り、インフルエンザワクチンの季節になりました。

インフルエンザの流行は、例年11月下旬から12月上旬にかけて始まり、1月下旬から2月上旬にピークを迎え、3月頃まで続きます。ワクチンの効果は、現れるまでに約2週間程度かかり、 約5ヶ月間その効果が持続するとされているので、遅くとも10月下旬~11月初旬には摂取しておいたよさそうです。

自分自身が気を付けていたとしても、周りの環境でうつされるケースだってあるわけです。感染したりさせたり、症状が重くなったりして迷惑をかけることを考えたら、予防対策は大事かと。

また、健康な体を維持するために、日頃から体力や免疫力を高めておくことは非常に大事です。例えば、免疫力が高ければ、風邪になりにくいわけですが、たとえ風邪に掛かったとしても、ひどくなることはありません。逆に、免疫力が低ければ、こじらせて肺炎にまでなることだってあります。

これは経営でも同じことが言えます。

順調にいってたとしても、社会情勢や予期せぬ事で、経営状態が悪くなって売上が減少し、赤字になることだってあるかもしれません。たとえ社会情勢や予期せぬ事であったとしても、倒産したら終わり、経営者の責任です。

その赤字への耐性が、どの程度あるのかを見る指標の一つがも、決算書の中に隠れています。

それが、「経営安全率(安全余裕率)」です。

経営の安全性を判断する指標「経営安全率」

経営安全率は、企業の赤字への抵抗力を見て、その企業の経営の安全性を判断する指標の一つです。

難しい経営分析なんて必要ないとは思いますが、最低限の押さえておかなければならない数字の一つ、それが経営安全率です。

経済安全率は、粗利益の内、経常利益がどのくらいを占めているか?という割合のことを指します。

  • 経営安全率=(経常利益/粗利益)×100 
 売上 ー 変動費 = 粗利益
粗利益 ー 固定費 = 経常利益
赤字への耐性がどの程度あるのかを見て、経営の安全性を判断する

これにより、売上や粗利益が何%減少したら経常利益が0となり、赤字になるのかがわかります。例えば、経営安全率が10%の会社なら、売上が10%ダウンすると経常利益が0となります。

つまり、経営安全率をみれば、何%の売上高の減少に耐えられるかがわかるのです。なので、経営安全率が高いほど、経営の安定した倒産しにくい会社となります。

経営安全率は高いほどよいですが、15%以上を目標とすることが目安と言われています。参考値があるようですので、載せておきます。

経営安全率 会社の状態
50%以上 理想的
31%〜49% 優良/優秀
16%〜30% 標準(目標域)
6%〜15% 最低限のレベル
5%以下 危険水域
0%以下 赤字企業

黒字企業の最新業績速報『TKC経営指標 BAST速報版』平成30年4月決算~平成30年6月決算のデータを見る限りですと、「木造建築工事業」の経営安全率は15%ほどです。

目標値は目安としながらも、自分の会社の経営安全率を期間比較していくことが大事です。

経営安全率を高めるには?

経営安全率を高めるためには、粗利益に占める経常利益の割合を高めることです。

つまり、経常利益を増やすということです。

経常利益=粗利益-固定費

ですから、

  • 粗利益を増加させる(販売価格を上げる、変動費を下げる)
  • 固定費(人件費や経費)を削減する

ことが、経営安全率を高めることに繋がります。

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主に(目安:注文住宅5~10棟+リフォーム&リノベーションの安定的な受注を目指す、売上3億未満の工務店経営者向け)に対して、集客はもちろんのこと、商品販売/商品企画/プロモーション/情報発信などのサポートをし、自社や商品・サービスの価値を最大限引き出し、高収益化&高成約率できる販売の仕組みづくりを支援しています。ゴールは、収入と時間の両方を手に入れ、本業に集中できたり、豊かなライフスタイルを実現してもらうことです。「建築家との家づくり」「ハウスメーカー創業者による新事業」などの事業に携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。2013年6月より、住宅業界専門のマーケティング会社として独立。2014年10月~2015年3月まで業界新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。工務店や建材メーカーの支援以外に、小規模事業者の経営者向けに経営・ブランディング・集客などを支援。2017年に東京から南房総に完全移住。