小規模の工務店経営者は仮想体験とどう向き合うか?

以前、モデルハウスのことについて書きましたが、

小規模の工務店が「モデルハウスを建てた方がいいかどうか?」という話、(できるできないは置いといて)この答えは、「建てる」「建てない」で言ったら、建てた方がいいと思っています。

モデルハウスの建設は経費ではなく投資と考えてみる

2018年12月10日

というのも、資本力のある大手は、いよいよショールームに投資し始めています。

来場者に占める新築住宅契約者の割合は約3割と、一般的な住宅展示場の5~6%に比べ高くなっている。体感型設備による自然災害のリアルな疑似体験などで、「企業のアイデンティティーや商品コンセプトを理解しやすかった」ようだ。

ショールーム導入設備例

シアタールーム、VR(Virtual Reality、仮想現実)、AR(Augmented Reality、拡張現実)などを用いた体感型プレゼンテーション設備や模型などを取り入れ、ショールームや展示場から、ミュージアムへとシフトしてきています。

その結果、来場者に占める新築住宅契約者の割合が約3割と、一般的な住宅展示場の5~6%に比べ、かなり高い数字を叩き出しています。

多分、他の大手ハウスメーカーもこぞって似たようなことをしてくるでしょうね。

では、「これらの設備を小規模の工務店が取り入れられるか?」というと、厳しいでしょう。

初期費用は下がってきてはいるので、取り入れるくらいはできたとしても、それはハードの話。中身のソフトであるコンテンツをアップデートし続けることを考慮したら、現時点では続かない気がします。アップデートを続けられないのなら、今は止めておいた方がいいです。

仮想体験が実物を求めさせてくれる。

こうやって空間を伝えるレベルが上がってくれば、今までのような何も用意していないプレゼンテーションでは貧素に感じてしまうでしょう。

ただ、上記のようなミュージアムであっても、来場者に占める新築住宅契約者の割合が約3割です。であれば、7割は未成約ってことです。

そのうち半分がひやかしだったとしたら、残り3割は、検討はしているけど、大きすぎるとか予算が合わないとか、会社や担当者と合わないなどかもしれません。

仮想体験は、家を建てようという気持ちを高ぶらせてくれるわけですから、この流れを上手く汲み取るのも戦略の一つだと思いますよ。

仮想体験→契約に至らず→他社の実物体験→契約

仮想に対して、同じ様に仮想で対抗しても、継続するにも費用が掛かりますので、小規模な工務店には不利です。

経験則ですが、CGを始めとする仮想系って、あまり「ありがたみ」を感じてくれないんですよね。簡単に見れるためか、すぐ他のバージョンを求められてしまいがちです。

また、アップデートし続けないと、すぐに飽きられてしまいます。なので、効果を得ようと思うと、新たなコンテンツを次々生み出していかないといけないので、意外とランニングコストが掛かります。

仮想に対しては、実物で勝負していきましょう。体験できるモデルハウスです。

モデルハウスの建設は経費ではなく投資と考えてみる

2018年12月10日

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

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参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。