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レベルの低い中小工務店の淘汰に待ったなし！？

5月10日に、こんな法律が可決・成立しました。

省エネ性能の高い住宅の普及を促すため、注文住宅や賃貸アパートなどの大手メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めることなどを盛り込んだ法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。

この法律では、注文住宅や賃貸アパートを手がける大手の住宅メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めていて、取り組みが不十分な場合には、社名を公表するなどの罰則を設けます。

これまでも、建て売り住宅のメーカーに対しては、こうした制度が設けられていましたが、今回、注文住宅なども対象となったことで、小規模な新築住宅の半数程度が対象となります。

省エネ性能の高い住宅 普及促す法律 成立

大手住宅メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物の供給が不十分な場合には罰則を設けるという法律です。

少し前に、「省エネ基準義務化」は見送られたわけですが、これで、最低限の省エネ品質が担保された大手と、そうでない中小という構図ができあがり、中小工務店の淘汰に待ったなし、といった状況です。

また、当たり前の基準になるので、ますます性能アピールは、大した差別化にもならなくなるわけです。

「パソコン使えない」「外注コストがかかる」などのレベルの低い言い訳をして、「省エネ基準義務化の延期」に賛成派してた人たちは、変わっていかない限り、淘汰されていくでしょうね。

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ABOUTこの記事をかいた人

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ASJ）とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月～2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。

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