5月10日に、こんな法律が可決・成立しました。
省エネ性能の高い住宅の普及を促すため、注文住宅や賃貸アパートなどの大手メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めることなどを盛り込んだ法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。
この法律では、注文住宅や賃貸アパートを手がける大手の住宅メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めていて、取り組みが不十分な場合には、社名を公表するなどの罰則を設けます。
これまでも、建て売り住宅のメーカーに対しては、こうした制度が設けられていましたが、今回、注文住宅なども対象となったことで、小規模な新築住宅の半数程度が対象となります。
大手住宅メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物の供給が不十分な場合には罰則を設けるという法律です。
少し前に、「省エネ基準義務化」は見送られたわけですが、これで、最低限の省エネ品質が担保された大手と、そうでない中小という構図ができあがり、中小工務店の淘汰に待ったなし、といった状況です。
また、当たり前の基準になるので、ますます性能アピールは、大した差別化にもならなくなるわけです。
大手住宅メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物の供給が不十分な場合には罰則を設ける法律が、10日に可決・成立。
「省エネ基準義務化」を見送った中小工務店の淘汰に待ったなし。
「最低限の省エネ品質が担保された大手」と、そうでない中小という構図。https://t.co/uvetebytCi— イウチトモヤ@建もの探訪 (@iekotoba) May 11, 2019
「パソコン使えない」「外注コストがかかる」などのレベルの低い言い訳をして、「省エネ基準義務化の延期」に賛成派してた人たちは、変わっていかない限り、淘汰されていくでしょうね。
