個人保証を求めないかわりに「経営力と将来性」が重視される。

後継者の人に朗報です。

中小企業が円滑に代替わりできるよう、後継者に企業債務の個人保証を求めない仕組みになるようです。

 安倍晋三総理は31日開かれた全国商工会連合会第58回通常総会懇親パーティーであいさつし、中小・小規模事業者の後継者育成にも関係する金融機関から融資を受ける際の借入時「個人保証」の問題に触れ「商工中金では、今後、個人保証なしの融資を原則とする」と明言した。

安倍総理は「商工中金と日本政策金融公庫は既に10兆円に上る融資を個人保証なしで実施しているが、商工中金で個人保証なしの融資を原則とすることにより、年間2万件の融資が無保証化される」とした。

また「民間金融機関からの借入れについても、事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則をつくります。先代の経営者と後継者の双方から個人保証を取る二重取りが、年間1万件もあるわけですが、これを原則禁止にする」。

安倍総理大臣:「個人保証の慣行は次の世代には引き継いではならない。今の世代で必ずや断ち切るとの強い決意を持って、大胆な政策パッケージを実施していきます」
中小企業の継承を巡っては、個人保証が障害となって廃業せざるを得ないケースが問題となっています。安倍総理が表明した新たな方針では金融機関に対して新旧の経営者の両方に保証を求めることを原則、禁止するほか、政府系金融機関に対しては個人保証なしの融資を徹底させることとします。政府はこうした方針を来月、取りまとめる成長戦略に盛り込むことにしています。

話の流れからすると、事業継承が中心なのかもしれませんが、

「政府系金融機関に対しては個人保証なしの融資を徹底させる」ということは、融資側に求められることは、企業の経営力と将来性を判断できるかどうか?です。

なので、債務側(工務店側)も、経営力と将来性を、判断材料として提示できるようになっていないと、審査をクリアしにくくなるでしょうね。

個人保証を求めない代わりに「経営力と将来性」を重視するようになってきてますね。

国が推奨するのは、人と企業が共に成長する工務店!?

2019年4月22日

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。