ほとんどの工務店が行なっていない決算公告の開示

株式会社は、「決算公告の開示」を義務付けられているのですが、中小を中心とした非上場企業で、これを守っている会社は、ほとんどありません。大会社以外の会社(会社法440条1項)の場合、貸借対照表の公告が義務付けられています。

ちなみに、大会社の場合は、貸借対照表及び損益計算書の双方の公告が義務付けられています。上場会社の場合、より詳細な「有価証券報告書」を提出が義務づけられています。また、会社法施行以前に決算公告義務がなかった特例有限会社(旧有限会社)は必要ないとのこと。

一応、決算公告を怠った場合の罰則は、100万円以下の科料処分(罰金、976条)となるのですが、適用された例は極めて少ないようです。

しかも、この決算告示というのが有料で、官報や日刊新聞紙などのアナログな公示方法だったり、電子公告だと、帝国データバンクなどの外部の公告サービスに掲載する方法があります。

自社ホームページで公開でもいいようなのですが、それだけでは、会社法で定める決算公告には該当しないとのこと。

例えば、中小企業が自社ホームページで公開する電子公告の場合、

  • 公開(掲載)しているURLを登記すること(登録免許税3万円)
  • 貸借対照表を要旨ではなく全文公開しなければならない
  • 5年間公告を掲載しなければならない

などの決まり事もあります。

経営者が決算を開示しない理由

ただ、決算を開示せずとも事業や取引は継続できるので、業務上に支障がありませんし、銀行も融資の際に気にするのは、決算公告の有無よりも内容ですからね。さらに、違法でも罰せられないわけですから、そりゃ開示しませんわな。

  • 決算公告という存在自体を知らない
  • 手持ちの現金がどのくらいか知られたくない
  • 負債や借金を知られたくない
  • 経営数字が良くない(債務超過等)ので知られたくない

なども、開示しない理由として挙げられるでしょう。

人は誰でも格好をつけたくなるものです。経営者なら社員に対しての威厳も保ちたいでしょうから、「前期よりも数字がよくない」「経営状態が良くない」「そんなに儲かってない」など、わざわざかっこ悪い姿を見せたくはないでしょう。

ただ、開示することで、顧客、取引先、従業員、金融機関の全てにおいて、偽りのない信用を築くことができますよね。

飲食やアパレルなど、少額だったり、お金と即交換されるものならば、法律はさておき、開示する必要はないと思いますが、注文住宅の場合は、何ヶ月も掛かり、分割であれ何百万というお金が先に払われるわけですからね。

こういう状況が続いていけば、完成保証基準でふるいに掛けられるでしょうね。

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ただ、完成保証も完璧ではないですし、全部を保証してくれるわけでもないので、企業としてのコンプライアンス(法令順守)を問うなら、工務店は決算公告の開示は必須でしょう。他がやらないから尚更。

もちろん、読み手側も決算書を読める知識が求められてきますけどね。

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主に(目安:注文住宅5~10棟+リフォーム&リノベーションの安定的な受注を目指す、売上3億未満の工務店経営者向け)に対して、集客はもちろんのこと、商品販売/商品企画/プロモーション/情報発信などのサポートをし、自社や商品・サービスの価値を最大限引き出し、高収益化&高成約率できる販売の仕組みづくりを支援しています。ゴールは、収入と時間の両方を手に入れ、本業に集中できたり、豊かなライフスタイルを実現してもらうことです。「建築家との家づくり」「ハウスメーカー創業者による新事業」などの事業に携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。2013年6月より、住宅業界専門のマーケティング会社として独立。2014年10月~2015年3月まで業界新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。工務店や建材メーカーの支援以外に、小規模事業者の経営者向けに経営・ブランディング・集客などを支援。2017年に東京から南房総に完全移住。