「工務店経営=どんぶり勘定」になってませんか?

住宅建設において、原価管理はとても重要なことの一つです。(どんな業種にも言えることですが・・・)

しかし実際のところ、どうでしょう?どんぶり勘定になっていませんか?

仕事を受ければ受けるほど赤字が増えるという、「粗利がマイナス」という状況はないと思いますが、十分な粗利を確保することができてない請負契約は、小規模の工務店ではよく話に挙がってきます。

こういった状況のほとんど原因は、

  • 販売価格
  • 原価管理

にあったりします。(ここでは原価管理について触れます。)

最近は、現場に合わせて個別に、実行予算表や原価管理表を作成しているところも増えてきました。昔みたいに、「うちは粗利は30%くらいかなぁ(実際に計算してみると20%もない)」と適当な回答をする経営者はどんどん淘汰されていってますからね。

ですが、実行予算表や原価管理表を作成していたとしても、決算で締めてみたら、思っている以上に利益が出ていないというのは、よくあることです。

例えば、予算を組んだ段階では粗利が27%出る計算だったとしても、材料費がかさんだ、予想以上に人手がかかった、工期の延長・・・など、計画時には予想していなかったことが次々に出てきて、フタを開けてみれば赤字だということがあります。他には、お客さんから追加費用を頂かなければならないものを頂けてないとか・・・

定期的に仕入れ値の見直しを行えるか?

小売業のように、仕入れ値と売価がはっきりしていれば、粗利額の変化に気付けるのですが、建設業は原価計算が複雑なので、決算で締めるまで気づかないことも多かったりします。

また、小規模の工務店経営者の場合、粗利額が確保できない理由として、「どうしても原価が高くなるんです。」と、原価の高さを言うことが多いです。

原価が高いなら、材料の相見積もりを取って、仕入れ先を選定し直したり、取引先には受注金額に見合った値段交渉を徹底すればいいのですが、他の仕事で時間が取れなかったり、取引先との値段交渉を嫌がって、意外とできていなかったりします。

しかも、仕入れ業者の言い値で取引しているケースが少なくありません。材料の仕入れ価格や外注費を、相手の言い値で支払っているケースが非常に多いのです。

さらには、相見積もりを取って比較検討することもなく、「昔から付き合い」を大事にしてるケースもあります。付き合いも大事ですが、仕事としてきっちりするところはしましょう。自社が潰れたら元も子もないですよ。

原価率は、相手があることなので、すぐに改善されるものではありません。

なので、粗利が取れず、危機的な状況に陥った時に取り組むものではなく、普段からきっちり原価の管理する日々の積み重ねが大事です。

それが、粗利益の向上にも繋がり、経営改善にも大きく役立ちます。

 

 

追伸:工務店経営者の方にお知らせです。

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参加した工務店経営者の声
今ではたくさんのコンサル会社がいろいろなセミナーをやっている時代、どれを聞いても同じようなセミナーで、言っていることはだいたい同じ、特に共感できるところもなく金儲けでセミナーをやっているとしか思えないようなセミナーばかりでした。そしてある程度規模の大きい工務店、地場ビルダーを対象にしたセミナーが多いことでした。でも以前より何回か井内さん、出口さんのセミナーを受けていますが、とても分かりやすく中小工務店(年間棟数20棟程度まで)を対象にした問題点を取り上げてくれています。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。