工務店経営

倒産した建築会社の80％は財務情報の最新データが掲載されていない。

先日、倒産データの検証として、2018年1月～2019年9月頭までに倒産した、注文住宅の元請けをしてる建築会社77社を調べてみました。

すると、、、77社の内、14社は最新データがあり、63社は最新データがありませんでした。つまり、倒産した建築会社の80％は財務情報の最新データが掲載されていないことになります。

心理的なことを考えると、財務状況が悪くなると見せたくないという想いから、リサーチ会社にも提出しなくなるってことでしょう。

ただ、下記の記事でも取り上げていますが、個人でも財務情報を調べることはできますから、隠すと余計に厄介になります。なぜなら、「最新データを掲載してない＝財務状況が悪いから」というイメージができあがるので、掲載してないことそのものがリスクにもなるわけです。

例えば、開催している『工務店経営学部』にも参加されている工務店の例ですが、

  • 継続赤字　→　継続黒字
  • 預金残高　→　数倍UP！
  • 数千万円の債務超過　→　資産超過

と、元々かなり悪かった財務内容が、２～３年で劇的な改善にいたっています。

さらに、下記の記事で公開している財務基準を照らし合わせてもらったところ、十分にクリアされてました。

今は自信を持って見せられる財務内容になっていますが、ちなみに、この会社は悪かった年もリサーチ会社には最新データを提供しています。こういうところからも、経営姿勢の真面目さが伺えます。

ハウスメーカーやビルダーと比べた時、20棟未満の小さな工務店の最大の不安要素は、「途中で倒産するのでは？」ということです。だからこそ、できるかぎり可視化して、安心を届けた方が良いというわけです。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ASJ）とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月～2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。

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