倒産した建築会社の80%は財務情報の最新データが掲載されていない。

先日、倒産データの検証として、2018年1月~2019年9月頭までに倒産した、注文住宅の元請けをしてる建築会社77社を調べてみました。

すると、、、77社の内、14社は最新データがあり、63社は最新データがありませんでした。つまり、倒産した建築会社の80%は財務情報の最新データが掲載されていないことになります。

心理的なことを考えると、財務状況が悪くなると見せたくないという想いから、リサーチ会社にも提出しなくなるってことでしょう。

ただ、下記の記事でも取り上げていますが、個人でも財務情報を調べることはできますから、隠すと余計に厄介になります。なぜなら、「最新データを掲載してない=財務状況が悪いから」というイメージができあがるので、掲載してないことそのものがリスクにもなるわけです。

例えば、開催している『工務店経営学部』にも参加されている工務店の例ですが、

  • 継続赤字 → 継続黒字
  • 預金残高 → 数倍UP!
  • 数千万円の債務超過 → 資産超過

と、元々かなり悪かった財務内容が、2~3年で劇的な改善にいたっています。

さらに、下記の記事で公開している財務基準を照らし合わせてもらったところ、十分にクリアされてました。

今は自信を持って見せられる財務内容になっていますが、ちなみに、この会社は悪かった年もリサーチ会社には最新データを提供しています。こういうところからも、経営姿勢の真面目さが伺えます。

ハウスメーカーやビルダーと比べた時、20棟未満の小さな工務店の最大の不安要素は、「途中で倒産するのでは?」ということです。だからこそ、できるかぎり可視化して、安心を届けた方が良いというわけです。

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ABOUTこの記事をかいた人

「建築家との家づくり」「ハウスメーカー創業者による新事業」などの事業に携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。2013年6月より、住宅業界専門のマーケティング会社として独立。2014年10月~2015年3月まで業界新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。工務店や建材メーカーの支援以外に、小規模事業者の経営者向けに経営・ブランディング・集客などを支援。2017年に東京から南房総に完全移住し、場所や時間にとらわれない自由な働き方を実現。