小規模の工務店が、営業活動を縮小して耐え忍ぶことは、一か八かの危険な賭け

工務店経営者を対象に、「新型コロナウイルスによる工務店への影響調査」の結果を見てみると、「大多数が売上や受注、資金繰りに影響がでる」という見込みでいます。

小規模の工務店が、営業活動を縮小して耐え忍ぶことは、一か八かの危険な賭け

「新型コロナウイルスにより、受注や売上に影響が出ていますか?」と質問したところ、半数近くの方が『受注・売上ともに影響が出ているまたは出る見込み(48.0%)』と回答し、3割以上の方が『受注に影響が出ているまたは出る見込み(29.3%)』『売上に影響が出ているまたは出る見込み(12.0%)』と回答しました。

<中略>

「今後、資金繰りに影響が出ると思いますか?」と質問したところ、8割近くの方が『大きな影響が出ると思う(37.0%)』『多少影響が出ると思う(42.6%)』影響が出ると思うと回答しました。

間接的な営業妨害が増える

こういう状況下の中では、設備の納期以上に、どんなに対策をしていても、こういうことを言う人↓が現れますので、営業活動も思うようにいかなくなります。

言ってる内容が正しい正しくないというより、人は感情で行動してしまうため、こういう恐怖で感情が高ぶる状況下では、ゼロリスクを求める人が増えますからね。

何より、あなたの工務店が営業しなくて倒産しようが、言ってる人達には何の影響もないので、他人事なのです。色々見てても、だいたいこういう意見の人は、雇用者か在宅仕事の人が多い気がします。

個人的な考えは、以下のツイートです。

営業活動を縮小して耐え忍ぶことは、一か八かの危険な賭け

見学会をするしない、という判断もそうですが、会社の財務の部分にも判断が求められます。

不況が長期化していく場合、まずは固定費の削減が優先されます。その中でも、「広告宣伝費」です。大きくみれば、営業活動とも言えるでしょう。

ですが、営業活動をただ縮小して、耐え忍ぶという方法で乗り切ろうとすることは、一か八か近い危険な賭けだと捉えています。小規模な工務店は特に。

なぜなら、営業活動を縮小して、コストカットを追求し、耐え忍ぶことを選択すると、取り返しのつかないダメージを受ける会社が多いのです。通常だった固定費を削るということは、稼ぐ力を失うことでもあります。

小規模の会社が稼ぐ力を失えば、いくら外的要因とはいえ、一度落ち込むと、回復するのは相当大変です。というか、大半は回復できないまま、ジリジリ廃れていくでしょう。つまり、すぐには倒産しないが、回復もしない状態に陥るわけです。

これは不況時に限ったことでもなく、外的要因で一度の大きな損失が原因で、営業活動を縮小せざるをえず、回復できずに倒産につながった工務店倒産の例がいくつかあります。

つまり、小規模の会社が、安易に営業活動を縮小する方に進むと、そこから回復しようにも回復できず、逆に倒産に近づく可能性が高くなるということです。なので、「小規模の工務店に自粛しなさい」なんてとても言えません。

経営判断として大事になってくるのは、支援を利用してでもキャッシュを手厚くし、どこまでのリスクを取れるか?を見定め、行動していくことなのではないでしょうか?何もせず耐え忍ぶ方がリスクは高いと思います。

経済産業省のホームページに「新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ」がアップされています。御覧ください。

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ(PDF)

この記事が気に入ったらシェアいただけると嬉しいです。


工務店経営者の方はメルマガにご登録ください。

(※以外の方は、Twitterをフォローをください。その方が役立ちます。)

ご入力いただいたメールアドレスに、メールマガジン『イエコトバ』をお届けいたします。工務店経営者向けのセミナーや勉強会のご案内など、一足先にお知らせいたします。登録・購読は無料です。不要な場合、いつでも解除できます。


 

ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。