工務店経営者はこの先もお金と向き合う日々は続く・・・

コロナによる経済対策として、法人向けにも、補助金や助成金の話が色々と出ています。

例えば、持続化給付金

申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表するとのことですが、法人だと最大で200万円の現金給付です。給付なので返さなくていいお金です。

融資だと、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付ですね。こちらは融資なので返す必要がありますが、条件によっては3年間実質無利子になるとのこと。(日本政策金融公庫のWEBサイトの方がわかりやすいです。)

借りるべきかどうか?

最終的には経営者であるあなたが判断をしたほうがいいのですが、個人的には「借りれるなら借りた方がいい」と思っています。

会社が立ち行かなくなるのは、借入金が増えるからではなく、最終的にはキャッシュがなくなるから、今の時期はキャッシュを手厚くしておいた方がいいです。

また、借りやすい、低金利、申込みも簡単という好条件が揃っていますからね。

パターンとしては、

  1. 融資を受けなかった。売上も落ちなかった。
  2. 念のために融資を受けたが、売上は落ちなかった。コロナが落ち着けば、そのまま返済して支払う金利も最小で済ませる。(金利分は保険料を払っているようなもの)
  3. 融資を受けた。売上は落ちたが、キャッシュがあることで、事業を続けることができた。
  4. 融資を受けなかった。売上も立たなくて、キャッシュもなくなって・・・

という4つのパターンが考えられます。

売上が落ちないのが理想的ですが、家づくりのビジネスモデル上、「こんな時期でも受注は取れる!」なんて楽観視はしない方がいいですよ。

今の状況下で消費者側に立って考えると、、、今は守りに入ってるので、新規で何かをしようと思わないでしょう。特に今すぐ必要ないものには余計に手を出さないでしょう。新しい家とかまさにそう。

となると、新規受注は一時的にぐっと落ち込むことは目に見えてるわけです。もちろん、今の時期でも家を建てたいという人はいますが、数は少ないですし、それを競合皆で奪い合うようになります。

なので、「今は・・・」と守りに入っている人に対して、お金を掛けて集客するのも微妙です。余裕があるなら、訴求し続ければ、それはそれで主導権を握れるのでいいと思いますが・・・

プライドの犠牲になる経営者

借りるのが億劫になる理由として、「借りたら、返さなくてはいけない」という考えになるのもわかります。その通りです。借りたものを返さない工務店経営者の家づくりは、だいたいレベルも低かったりもします。

また、営業利益が低いと余計に億劫になるでしょう。営業利益がしっかりプラスでないと、計画的な借入金の返済ができないですからね・・・

ただ、、、

吹っ切れたことを言えば、借りた相手は個人経営の小さな会社でもないので、最悪あなたの命に関わるくらいなら、自己破産すればいいんです。

自己破産の話は、行動できない経営者によく言ってます。

経営者が倒産後、他の会社で従業員として働くことはよくあります。元経営者が雇われの立場になるのはキツイという考えもありますが、命とプライド、どちらが大事ですか?という話で、最後の最後は開き直ろうってことです。

借りるなら当然決算書は必要。

建設業なので、無申告の工務店はいないと思いますが、日頃からお金と向き合った経営をしてないと、融資受けるのもてんやわんやなようですね。

Twitter見てたら、工務店ではないでしょうが、こんな会社もいるみたいです。絶対、脱税してそう(笑)

 

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主に地方の“ひとり社長”に対して、集客はもちろんのこと、商品販売/商品企画/プロモーション/情報発信などのサポートをし、自社や商品・サービスの価値を最大限引き出し、高収益化&高成約率できる販売の仕組みづくりを支援しています。ゴールは、収入と時間の両方を手に入れ、本業に集中できたり、豊かなライフスタイルを実現してもらうことです。

「建築家との家づくり」「ハウスメーカー創業者による新事業」などの事業に携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。2013年6月より、住宅業界専門のマーケティング会社として独立。2014年10月~2015年3月まで業界新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。工務店や建材メーカーの支援以外に、小規模事業者の経営者向けに経営・ブランディング・集客などを支援。2017年に東京から南房総に完全移住し、場所や時間にとらわれない自由な働き方を実現。