工務店経営も余力があるうちに手を打たないとどうにもできなくなる

新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う外出自粛要請等が注文住宅関連事業者に与える影響を測った、アンケート調査が興味深いのでシェアします。

調査対象者は、注文住宅事業者で、有効回答数が107件。その事業者の平均年間施工数が144棟なので、小規模工務店が中心の内容というわけではありませんが、傾向の参考になると思います。

1. 約6割の注文住宅事業者が当期売上減少を見込む

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注文住宅事業者にとっては、状況下を考えたら、売上は確実に減少するので、借入などで資金は手厚くしておきましょう。

2. 資料請求(反響数)の減少は軽微、新規来場予約と契約の延期に6割弱の注文住宅事業者が影響

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半数は変化ない以上なので、結局、前々からオンライン周りを充実してるところにとっては、そこまで影響ないんでしょうね。

実際、資料請求(問い合わせ)は増えているという工務店もいます。もちろん、とりあえず比較検討したい急いでない人からの問い合わせも増えているようです。

3. 約3割の注文住宅事業者が「オンライン相談会」の対応開始

工務店経営も余力があるうちに手を打たないとどうにもできなくなる

「オンラインが基本」になりつつありますが、工務店の中には苦手な人がいるのもこの住宅業界。その場合は、あえてオンライン対応しないという方法もありますが、対面に持っていくなら、感染症対策をしっかり行っていることを可視化する必要があります。ただ、施主側もオンラインが基本と思っているので、問い合わせ数は減るでしょうね。

4. 約6割の注文住宅事業者が広告宣伝費の現状維持を決定

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固定費の中でも、広告宣伝費は一番最初に手を付ける部分ではありますが、固定費の削減は、あまりやりすぎると、回復できないくらい力を失う可能性もありますからね。

ダイエットと同じで、筋力まで削いでしまうと、健康体になれないのと同じです。

余力があるうちに手を打たないとどうにもできなくなる

やはり、緊急事態宣言は延長の方向で動いています。

延長して、計3ヶ月間ほどの自粛になれば、単純に考えて、予定されていた売上の25%が入ってこない計算になります。

例えば、年間10棟ほどで売上3億円だとしたら、7500万円が入ってきません。だいたい注文住宅3棟分です。

残りの期間で失った25%分を受注するのは酷な話です。緊急事態宣言が解除されても、コロナが完全収束するまでには年単位掛かるのではないでしょうか?

こういうい状況下で、生き残りをかけるには、迅速な経営判断が必要です。なぜなら、余力があるうちに手を打たないと、どうにもできなくなるからです。

例えば、ビジネスモデル的にも財務的にも余裕がありそうなDMMですら、運営していた複合アミューズメント施設を閉店しています。

結局、経営判断が遅れると、

  1. コスト削減が遅れ、無駄な資金の流出を招く。
  2. 借入などの資金調達が遅れ、余裕がなくなる。
  3. 新たな販売戦略の構築に遅れ、ピンチをチャンスに変えられない。

などなど、泥沼にハマっていきます。つまり、経営者の手腕によって、かなり今後が左右されることが明白ということです。

うれしいことに、工務店経営学部に参加されている工務店経営者の方々は、早々に借入をして、資金を手厚くしている方もいらっしゃいます。切羽詰まった短期借入ではなく、当然、長期借入です。

建設業の場合は、店舗も構えますし、従業員もいたりします。また、大きなお金が動くビジネスモデルなので、今の状況下を考えたら、多めに借りていていても十分です。必要がなくなれば早めに返せばいいわけですから。

冷え切ってる状況下の時こそ、「余力をつくり、準備していく。」ことです。これは、経営者にしかできない仕事です。

先日、個別相談会にお話した方も、資金面は大丈夫そうだったので、この機会に、今行っている◯◯の事業を撤退し、●●への新たな事業展開への活路を築く方向へ話がまとまりました。もちろん、新たな事業と言っても同じ住宅事業ですよ。

余力をつくり、準備をしていくことは、未来を明るくするんですよ。好評につき、5月にもしますので、未来を明るくしたい方は、ぜひ相談ください。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。