オンライン対応を「導入しない」と決めている中小建設・不動産事業者は35.6%

全国の中小建設・不動産事業者に対し、「新型コロナウイルスによる事業影響と今後に向けた対応策実施に関する調査」の内容が興味深いので、シェアします。回答者の8割以上が年商20億円未満の中小事業者とのこと。

掲載されているアンケートの一部を引用して、

直近3月、4月の集客、契約(受注)の動向について

オンライン対応を「導入しない」と決めている中小建設・不動産事業者は35.6%

Q.直近2020年3月、4月の商況についてお答えください。

3月の住設不足や4~5月の自粛が影響して、集客件数は確実にダウンしますよ。

集客や受注が実際どのくらいダウンするかはわかりませんが、木造工事建築業の黒字企業の経営安全比率の平均は約12%ほどなので、売上が12%ぐらいダウンすると、赤字に転落することになります。

なので、順調にいってた会社も、今期は赤字という結果はおおいにあるでしょう。

集客数が落ちるなら、他でカバーするしかありません。成約率を上げるか、固定費を下げるか、粗利を上げるか・・・あとは、借入で補うか・・・

この先3ヶ月から半年後の「経営(事業)の見通し」における不安感について

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この先3ヶ月から半年後の「経営(事業)の見通し」について、

  • 運転資金
  • 雇用(人材確保)
  • 現場閉鎖が起こった場合、その影響による下請け業者への仕事量の確保
  • 住宅設備など部材・建材、資材の調達

の観点で、不安が高かったのが、「現場閉鎖が起こった場合、その影響による下請け業者への仕事量の確保」です。

前述の受注に絡んできますが、受注が減り現場がなくなると、大工が遊んでしまうという悩みを抱えている工務店は多いと思います。

住宅設備に関しては、納期の遅れあるものの、ピークアウトして改善してきています。コロナの第1波で停止しなかった建材等は、これからも問題ないでしょうが、コロナの第2波が来た時、同じようにトイレなどの住宅設備がどこまで対応してこれるか・・・多分、停止する可能性は高そうですね。

この先3ヶ月から半年後に事業を円滑に進めるためにあたって優先順位が高い支援について

オンライン対応を「導入しない」と決めている中小建設・不動産事業者は35.6%

Q.この先3ヶ月から半年後を考えた際、事業をいっそう円滑に進めるための以下の5つの支援項目について、支援を受けたい優先順位をどのようにお考えになりますか。項目に順番をつけてください。

これまでちゃんと営業利益が出ていたところは、まずは借入等で資金面を厚くして、余裕を持って準備していけばいいです。

ですが、赤字経営が続き、資金面が手薄なところは、値下げして粗利を削ってでもでも、とにかく受注優先になってしまうところが増えそうです。その結果、原価を抑えすぎたために起きる欠陥住宅や建築途中の倒産は増えそうな流れです。

現状、および、アフターコロナを見据えた動画配信サイトやSNSでの情報発信について

オンライン対応を「導入しない」と決めている中小建設・不動産事業者は35.6%

Q.現在の状況、あるいは今後のアフターコロナの状況を考え対策として、これまでHPで行なっていた情報発信を、動画配信サイトやSNSを使って行なっているかについて教えてください(回答数: 104 )

オンラインの充実化は拍車が掛かるでしょう。ですが、本来、オンラインを主にして、オンラインを強化するということは、今まで不透明だった部分をオンライン上で可視化していくことです。小手先な手法に惑わされて、大事な部分を見失わないように・・・

オンライン対応を「導入しない」と決めている中小建設・不動産事業者は35.6%

工務店経営者は「動画配信」に集客の活路を見てはいけない。

2020年5月16日

現状、および、アフターコロナを見据えたオンライン面接の実施状況について

オンライン対応を「導入しない」と決めている中小建設・不動産事業者は35.6%

Q.現在の状況、あるいは今後のアフターコロナの状況を考え対策として、オンライン面接をビデオ通話やビデオ会議アプリなどを使って実施しているかについて教えてください(回答数: 104 )

上記のアンケートだと、導入した会社は40%もいません。さらには「導入しない」と決めている会社が35.6%ですからね。導入しない理由は、「活用できない・扱いがわからない」というお粗末な理由だと思ってるのですが・・・

現時点で使える能力があるなしの判断ではなく、「時代に対応してない」ことをお客さんがどう思うか?という視点の方が大事だと思いますよ。使い方なんて、使ってれば覚えるものです。

逆に、オンライン対応しないなら、しないなりに感染症対策の可視化を徹底した方がいいですよね。でも、そこまでやるかといったら、やらないでしょう。

多分、導入の有無って、コミュニケーション力や営業力に比例してる気がします。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。