住宅業界の常識は、一般の方の価値にはならない。

一般の方の家づくりツイートを拝見していると、色々と興味深いものがあります。特に、「業界の常識は世間の非常識系」の話題とか(笑)

元々、住宅業界のサイクルは遅いので、取り組みなど世間から数年遅れています。あと、市場がガラパゴスなので、業界の常識は世間の非常識になりやすい業界でもあります。

ですが、遅れていたとしても、業界の常識に従う方が楽なんですよ。考えなくていいから。だから、多くの工務店経営者は皆それに従うと思います。

でも、大半は上手くいかないでしょう。お客さんは「世間」が基準ですからね。また、世間では非常識な住宅業界の常識に縛られていたら、一歩も前出れなくなりますよ。

世間の非常識例:広さの提案

広さの提案については、昔から疑問を感じています。

業界の常識的には、「少しでも広くした方がいい」という考えでしょう。はたして、それがお客さんである住み手側にとって良いことなのかというと、疑問が残ります。

実際、住み手にとって本当に必要な広さは、つくり手側もわかっていないと思っています。

注文住宅の場合、広さに関しては、

  • つくり手側の提案に従うか
  • 住み手側が自分で見つけていくか

という選択に分かれますが、どちらの選択にも一長一短あるので、寄り添い、すり合わせて、答えを決めていくことが、注文住宅にとっては大事な部分にもなります。

その答え合わせは、住んでからでないとできません。なので、答え以上に、プロセスを大事にした方がいいんですよ。

住宅業界の常識は、一般の方の価値にはならない。

敢えて小さくする「敢小住宅」

2018年1月23日

個人的には、あえて小さくする考え方も好きなんですが、つくり手の中には、面積を広くした方が、利益も上がるから、わざとそうしているケースもあるでしょう。

でも、そんな考えでいたら、お客さんである住み手側にとって良いことになりません。

これは、次の設計料にも同じことが言えます。

世間の非常識例:設計料

一般の方の素朴な疑問です。「設計料の違い」

現在の設計料ほど、いい加減なものはありません。

設計事務所の場合は、下限を決めて、請負価格の%で決めます。

ただし、このルールでいくと、50万円のキッチンを、200万円のキッチンに変えただけで、設計料がUPします。例えば10%なら15万円UP。たいして手間は変わらないのに・・・

はたして、このルールはお客さんにとって良いものなのでしょうか?

工務店や住宅会社の場合は、大半は無料で提示しているでしょう。無料と謳っておきながら、実際は工事費の中に、設計作業の代金が含まれているというカラクリ・・・。

やはり、このルールもお客さんにとって良いものとは思えませんね。

また、工務店や住宅会社でも、まれに数%の設計料を提示しているところもありますが、%提示の場合は、設計事務所と同じ疑問点が起きます。

・・・という状況ですが、これが住宅業界の常識・当たり前です。

ですが、意味不明の設計料UPに、不明瞭な設計料など、客観的に考えたら非常識ですよ。

余談ですが、、、

大手ハウスメーカー中心になるので、上記には挙げませんでしたが、独自工法なども同じことが言えます。昔は工法で囲い込みをしたかった時代がありましたからね。今となっては、結局、木造にも手を出しているという現実・・・

現代では住宅業界の常識は、一般の方の価値にならない。

業界の常識というのは、やはり価値にはならないんですよ。

まず、常識=当たり前なので、皆がやっていることにもなるため、差が付きません。

さらには、お金を払うのは、世間の常識で動く一般の方ですし、何より、業界の常識というのは、つくり手側の都合ばかりですよね?

そう考えると、上記以外にも改善した方がいい部分って、いっぱいあるんですよ。住宅業界の常識を「価値がある」と感じてしまっているなら、少し視点を変えて、世間にも向けてみましょう。

 

ABOUTこの記事をかいた人

主に地方の“ひとり社長”に対して、集客はもちろんのこと、商品販売/商品企画/プロモーション/情報発信などのサポートをし、自社や商品・サービスの価値を最大限引き出し、高収益化&高成約率できる販売の仕組みづくりを支援しています。ゴールは、収入と時間の両方を手に入れ、本業に集中できたり、豊かなライフスタイルを実現してもらうことです。

「建築家との家づくり」「ハウスメーカー創業者による新事業」などの事業に携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。2013年6月より、住宅業界専門のマーケティング会社として独立。2014年10月~2015年3月まで業界新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。工務店や建材メーカーの支援以外に、小規模事業者の経営者向けに経営・ブランディング・集客などを支援。2017年に東京から南房総に完全移住し、場所や時間にとらわれない自由な働き方を実現。