住宅の価値・価格

住宅業界の常識は、一般の方の価値にはならない。

一般の方の家づくりツイートを拝見していると、色々と興味深いものがあります。特に、「業界の常識は世間の非常識系」の話題とか（笑）

元々、住宅業界のサイクルは遅いので、取り組みなど世間から数年遅れています。あと、市場がガラパゴスなので、業界の常識は世間の非常識になりやすい業界でもあります。

ですが、遅れていたとしても、業界の常識に従う方が楽なんですよ。考えなくていいから。だから、多くの工務店経営者は皆それに従うと思います。

でも、大半は上手くいかないでしょう。お客さんは「世間」が基準ですからね。また、世間では非常識な住宅業界の常識に縛られていたら、一歩も前出れなくなりますよ。

世間の非常識例：広さの提案

広さの提案については、昔から疑問を感じています。

業界の常識的には、「少しでも広くした方がいい」という考えでしょう。はたして、それがお客さんである住み手側にとって良いことなのかというと、疑問が残ります。

実際、住み手にとって本当に必要な広さは、つくり手側もわかっていないと思っています。

注文住宅の場合、広さに関しては、

  • つくり手側の提案に従うか
  • 住み手側が自分で見つけていくか

という選択に分かれますが、どちらの選択にも一長一短あるので、寄り添い、すり合わせて、答えを決めていくことが、注文住宅にとっては大事な部分にもなります。

その答え合わせは、住んでからでないとできません。なので、答え以上に、プロセスを大事にした方がいいんですよ。

住宅業界の常識は、一般の方の価値にはならない。

敢えて小さくする「敢小住宅」

2018年1月23日

個人的には、あえて小さくする考え方も好きなんですが、つくり手の中には、面積を広くした方が、利益も上がるから、わざとそうしているケースもあるでしょう。

でも、そんな考えでいたら、お客さんである住み手側にとって良いことになりません。

これは、次の設計料にも同じことが言えます。

世間の非常識例：設計料

一般の方の素朴な疑問です。「設計料の違い」

現在の設計料ほど、いい加減なものはありません。

設計事務所の場合は、下限を決めて、請負価格の％で決めます。

ただし、このルールでいくと、50万円のキッチンを、200万円のキッチンに変えただけで、設計料がUPします。例えば10％なら15万円UP。たいして手間は変わらないのに・・・

はたして、このルールはお客さんにとって良いものなのでしょうか？

工務店や住宅会社の場合は、大半は無料で提示しているでしょう。無料と謳っておきながら、実際は工事費の中に、設計作業の代金が含まれているというカラクリ・・・。

やはり、このルールもお客さんにとって良いものとは思えませんね。

また、工務店や住宅会社でも、まれに数％の設計料を提示しているところもありますが、％提示の場合は、設計事務所と同じ疑問点が起きます。

・・・という状況ですが、これが住宅業界の常識・当たり前です。

ですが、意味不明の設計料UPに、不明瞭な設計料など、客観的に考えたら非常識ですよ。

余談ですが、、、

大手ハウスメーカー中心になるので、上記には挙げませんでしたが、独自工法なども同じことが言えます。昔は工法で囲い込みをしたかった時代がありましたからね。今となっては、結局、木造にも手を出しているという現実・・・

現代では住宅業界の常識は、一般の方の価値にならない。

業界の常識というのは、やはり価値にはならないんですよ。

まず、常識＝当たり前なので、皆がやっていることにもなるため、差が付きません。

さらには、お金を払うのは、世間の常識で動く一般の方ですし、何より、業界の常識というのは、つくり手側の都合ばかりですよね？

そう考えると、上記以外にも改善した方がいい部分って、いっぱいあるんですよ。住宅業界の常識を「価値がある」と感じてしまっているなら、少し視点を変えて、世間にも向けてみましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ASJ）とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月～2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。

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