工務店から「顧客の声」を取ったら何が残るのか?

「オープンハウスがコロナでも”契約件数大幅増”を達成できたワケ」という記事が、ITmedia ビジネスオンラインで取り上げられているのですが、オープンハウスが5月に発表した決算資料と合わせて読むと、非常に興味深い内容です。

記事によると、オープンハウスがコロナ禍でも契約件数を伸ばせた要因としては、

  • コロナ禍によってテレワークの普及で、消費者の「家」に対するニーズの変化が発生した。
  • テレワークに対して、家の環境が追いついていないという“ギャップ”にマッチしたビジネスを展開していた。

と推測されています。

twitter上にはこんな意見も・・・

一転して、広さを求める時代に…

家に対するニーズは変わってきています。

リフォーム産業新聞でも取り上げられてましたが、広さや、仕切られた空間を求める人が増えています。この傾向は、コロナ前の「間仕切りのない空間を広く使う」という流れから一転しています。

工務店から「顧客の声」を取ったら何が残るのか?

実質的には、性能を保ちながら広くすると予算が掛かるので、広さは同じでも、間仕切りによる空間の可変や、ひとつの空間で多くのことがまかなえる多機能化が必要でしょう。

行動力が違うだけ

テレワークの普及より、今の家に問題が発生し、広さや機能を求めるようになってきているのですが、こういうのは多分、ほとんどの方がわかっていたと思います。

では、何が違うのか?

・・・それは、「行動力」です。

オープンハウスの場合、5月中頃に発表された決算資料を見ると、「お客様の声」を聞き、それを即実行に移していることも影響してそうです。良くも悪くも行動力だけは他社を圧倒してますからね。皆がもたついてる時に動けると強いです。

「顧客の声を聞いて、それを反映し改善していく」これはマーケティングや商品企画の基礎中の基礎です。

工務店から「顧客の声」を取ったら何が残るのか? 工務店から「顧客の声」を取ったら何が残るのか?

こういった行動力は、本来であれば、小規模の会社の方が武器にしなければならないのですが、他社の成功事例をマネるやり方をしていては一生掛かっても無理なわけです。

良い状態で残れる会社は強くなる

そして、オープンハウスとしては、大手や他の企業が悪化していくのを狙っています。狙っているとは書いてませんが、狙っているでしょう(笑)

不振企業の淘汰が進んでいけば、残っている企業は、受注・買収・採用など、様々なことで恩恵を受けますからね。全体的な不況になった時、良い状態で残れる会社は強くなります。

工務店から「顧客の声」を取ったら何が残るのか?

ちなみに、大手各社はオープンハウスとは真逆で、受注が前年と比べて減少中・・・

工務店から「顧客の声」を取ったら何が残るのか?

「顧客の声」には、集客や商品企画など活かせる素材が眠っていますので、こういうライフスタイルの変化の時期においては、「顧客に聞く」ことを加えないと、的外れな提案になっていきます。結局、「顧客に聞く」ことをしない工務店は、他社の真似事をするしかなくなってきます。

多分この先は、先行者のテレワーク用スペースの成功事例が出てきて、それのパッケージ販売が生まれ、導入するなり安易な真似事が増えて、結果、上手くいかず・・・

「お客様」という言葉を使っておきながら、全然、向き合ってない工務店は、ほぼほぼ顧客の声を聞いてないですからね。ぶっちゃけ、自分が客側なら、様付けよりも、向き合ってくれる方が、何百倍も嬉しいです。

変化のタイミングだからこそ、「顧客の声」を反映させることに投資しないと、もったいないですよ。コロナによって、テレワーク以外のニーズも生まれているかもしれませんので・・・

顧客の声を聞かない工務店は非常に多いからこそ、「顧客の声」を拾える仕組みをつくるのは、小規模の会社の場合、経営者の仕事として、向き合うことが必要なのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。