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注文住宅もリフォームも、悪徳業者の被害者は、安さや押し売りに負けている！？
住宅リフォームが加熱したと同時に、悪質業者による被害が後を絶たないようですね。いつの時代も悪質業者は一定率いますから、加熱すれば、当然数も増えますよね・・・
だまされないために気をつけるべきポイントを、不動産コンサルタントの長嶋修さんがまとめてくれています。
「無料点検」に注意！ 悪質リフォーム撃退４か条
- ポイント１「見積書の内容が大雑把でないこと」
- ポイント２「契約から完成まで、必要な書類を用意してくれること」
- ポイント３「竣工図を確認していること」
- ポイント４「管理規約を閲覧していること」
目次
多くの人は、予防のための行動は起こさない
一般の方がこの辺りを事前に知識として身に付けておくのは、結構酷ですね。悪質住宅会社から防ぐために、一般の方に「専門知識を付けよう」と言っても、そういった環境がないし、多くの人は予防のための行動は起こさないんですよね。でも、何かあった時のコストと、予防のためのコストを比較したら、大半のことは、後者の方が安かったりするんですが、「自分は大丈夫」と思い予防を怠るのが人間です（笑）
リフォームに限らず、住宅関係は一件あたりの金額も大きいので、詐欺まがいや悪質系の会社は昔からいます。年々、手口も巧妙化しますし、何かあって取り締まったところで、結局のところイタチごっこです。
被害者の大半は、安さや押し売りに負けているのがほとんどですよね？
だからこそ、真面目な会社は、もっと身近な存在として、安さや押し売り以外の価値を伝える必要はありますよね。2015年度のリフォームに関する相談件数は10000弱ほどあるようなので、その大半が、安さや押し売りに負けているなんて、なんとも残念な状況です。
営業マンがリフォーム工事の勧誘に来る会社は、歌舞伎町のぼったくり客引きと同レベル！
リフォームは、500万円未満の工事は建設業の許可が必要ないですから、参入障壁が低い分、悪徳会社が多いですね。ターゲットも高齢者を狙えるので、商売として美味しいんでしょう。
また、リフォームは20万～30万円程度の工事が多いので、これぐらいの金額なら、衝動的に契約してしまいがちなんでしょうね。
先日も、北九州市の住宅リフォーム会社が、12ヶ月の業務停止処分を命じられています。
8年前から販売している住宅建材を「新商品」とウソをついたり、「契約を取らないと会社に帰れない」などと言って、契約を迫っていた北九州市の住宅リフォーム会社「リオ」に対し、経済産業省は19日、特定商取引法違反にあたるとして12カ月間の業務停止処分を命じた。
経産省中国経済産業局によると、リオは2014年8月から同年12月にかけて、大手住宅建材メーカーが8年前から販売している建材を「新しくできた商品です」などとウソをついたり、消費者が繰り返し断っているにもかかわらず、「契約を取るまで会社に帰れない」「年金を担保にしてお金が借りられる」などとしつこく勧誘していたという。
中国経済産業局が発表した事業会社の概要は以下のとおり。
（１）名 称：株式会社リオ （法人番号 2290801017831） 支店：山口支店、尾道支店、鳥取支店、豊岡支店、 長崎支店、熊本支店、鹿児島支店
（２）代 表 者：代表取締役 栗秋 省二（くりあき しょうじ）
（３）所 在 地：福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番１０号
（４）資 本 金：５００万円
（５）設 立：平成２３年３月１日
（６）取引類型：訪問販売
（７）取扱役務：外壁・屋根等の住宅リフォーム工事
客引きは100％ぼったくり＝営業マンのリフォーム工事の勧誘
営業マンがリフォーム工事の勧誘に来る会社って、クソ会社ばかりです（笑）フォーム工事の飛び込み営業マンなんて、歌舞伎町のぼったくり客引きと同じ感じで捉えておいたほうが良さそうですよ。
実際、歌舞伎町では、「客引きは全員ぼったくり。奴らはカスである。200％ぼったくりだ。」という様なアナウンスが流れます（笑）それぐらいの声を挙げてみませんか？
事例見ましたけど、「契約を取らないと、会社に帰れません。」って、お客さんには関係ないし、自己中な営業マンですよ。1年の業務停止命令を受けたところで、別会社作ったり、会社名や本社所在地を変えて、同じことをしますからね。
こういう事件は今後も増えるでしょうから、地域の真面目な会社で守っていくか、もしくは顔と名前をさらした方がいいですよ。ブラックリストの共有です。リフォーム事業は、ますます信頼関係が大事になってきますね。
悪質住宅会社は「中立な立場」の皆で追いだそう！
いつになっても、悪質住宅会社はなくなりませんね。
無料点検や安価な工事で受注し、その工事で再訪した際に、不安を煽るウソをついて、本来は不要である高額な工事を勧誘するという手口は、今回のケースに限らず、昔から合ったような気がします。
消費者庁は、福岡市の住宅リフォーム会社・愛建ホームに対し、特定商取引法違反（不実告知など）により6カ月間、新規勧誘や契約などの一部業務を停止するよう命じた。同庁のリフォーム会社への業務停止命令は初めてのことだ。
悪質リフォーム会社に業務停止命令、消費者庁｜ケンプラッツ
こちらの会社ですね。
http://www.aikenhome.co.jp/ もうサイトは見れません。会社名変えたり、代表者変えたり、URL変えたりすれば、雲隠れできてしまいますから・・・
TOPページにお詫び文が掲載されていました。
消費者庁のサイトにも、資料として掲載されています。
- 平成27年 ６月11日 「悪質な住宅リフォーム工事訪問販売に御注意！！」の公表について[PDF:341KB]
- 平成27年 ６月11日 訪問販売業者【（株）愛建ホーム】に対する業務停止命令について[PDF:229KB]
苦情の事例もいくつか出てきているので、ひとりの営業マンが単独でやっている感じではなさそうですね・・・「だから、住宅の営業マンっていい加減でしょ」って言いたくなる内容ですよ（笑）
規制してもイタチごっこだから、セカンドオピニオンで防ぐ！？
住宅関係は、一件あたりの金額も大きいので、詐欺まがいや悪質系の会社は昔からいますよね。そのせいで、真面目にしている会社も変に誤解されたりして、影響があったり・・・
悪質住宅会社から防ぐために、一般の方に「専門知識を付けよう」と言っても、無理な話ので、やはり「中立な立場」でアドバイスする専門家の存在を確立して、防いでいくような仕組みが必要な気がしています。簡単に言えば、セカンドオピニオン的な。
長嶋修さんが推進している、ホームインスペクションなどもそれにあたりますね。設計事務所だと施工が絡まない分、中立的な立場を取りやすいと思うんですけどね。
地域に「中立な立場」の存在が増えて、悪質系の住宅会社が居心地悪くなるようにしたほうがいいですね