出生率を上げるのは、子どもが増えるような条件付きの0円住宅!?

平成27年度の国土交通省補正予算案のうち、住宅関連については、消費税増税による影響を軽減する「すまい給付金」の200億円。また、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」として、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に向けた緊急対応で、住宅関連に350億円計上されている。とのこと。

その内訳は、以下の通り。

●「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に向けた緊急対応

(1)三世代同居・近居がしやすい環境づくり 63億100万円
(2)サービス付き高齢者向け住宅の整備の加速 189億円
(3)既存住宅団地における子育て世帯等が暮らしやすいまちづくり 97億9900万円

多分ですが、こんなことやっても大して変わらない気がしますね(笑)特に出生率の上昇って、工務店や設計事務所も建主側も自分事に感じないので、どうでもいいことですから。

それに、補助金使わずに、出生率を2人以上にしている長野県の下條村の取組みをみていると、地方が独自で子育てしやすい環境をつくることが、近道なような気がします。平成26年時点で、全国の出生率は1.4人ぐらいなのに比べて、2人以上ですから、かなりすごいですよ。

日本アルプスに囲まれ、過疎に悩まされていた長野県の人口4000人の小さな村で、全国平均を大きく上回る出生率! その背景には、子育て世帯のかゆいところに手が届く数々の支援事業があった。田舎暮らしの本9月号にて、詳しく紹介しています。(文・写真/吉田智彦)

出生率を上げるのは、子どもが増えるような条件付きの0円住宅!?

下條村が行ってきた取り組みとは・・・

下條村が行ってきたのが、村営の若者定住促進住宅の建設です。広さ約65平方メートルの2LDKに車2台分の駐車場が付いて、家賃は月3万4000円。

・・・安いです!

これには、

  1. 年齢は問わず子育て中であること。
  2. 運動会や消防団活動など、村の行事に参加すること。

という、入居条件を付けていて、子どもが増えるように仕掛けているわけです。国の補助金を使わないのも、こういった独自のルールを設けたいからのようですね。

また、住居だけでなく、出産や入学の都度、祝金が出て、保育所に同時期に2人以上入所した場合、保育料が第2子で半額、3歳以上の3子以降で無料。さらに、医療費も高校生まで無料化されているとのこと。

聞いているだけで、子育て世帯は住みたくなる優しい環境ですよね。

地域によって独自性が出てくると日本ももっと面白くなりますよ。働き手が優遇される地域があったていいわけです。

 

毎月掛かる生活の固定費で一番の負担は、家賃(住宅ローン)

何だかんだで毎月掛かる生活の固定費で一番の負担は、家賃とか住宅ローンなわけです。もしここの負担が軽減されれば、どれだけ楽か。

今後は、長が一回り若い世代に変わったりとかで、子どもが増えるような条件付きの低価格の若者定住促進住宅は、増えていくと思っています。さらには、空き家もあるわけですから、それらも活用されながら・・・規格して合理化できたら0円だって夢じゃないはず!?

注文住宅の立場としては、その先ですね。規格や合理化を超えた、わざわざ建てる価値を見いだして感情を動かす訴求をしないと難しいでしょうね。先が不透明な時代に、給料の何倍もの額を借りてることは、論理的に考えたら異常なんですから。

 

長野県下條村の詳しい情報は、「田舎暮らしの本9月号」に掲載されています。

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ABOUTこの記事をかいた人

井内智哉

設計事務所勤務時に、建築家ネットワーク会社・アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)とのコラボしたブランド住宅「AROS」の全国展開に宣伝・広告として携わる。ミサワホーム創業者の三澤千代治氏の新事業・200年住宅「HABITA」の立ち上げから携わり、宣伝・技術・営業・企画などの経験を積む。後に全国の地域工務店200社以上を束ねる住宅のフランチャイズ事業にまで成長。その後、デザイン住宅を軸にした注文住宅の事業「ソラマド」の全国展開に携わる。WEB集客やコミュニティの構築、関東・東海地域の市場開発、提携工務店への研修など、年間150棟ほどの住宅設計のマーケティングサポートを行う。また2013年1月、同社にて新規事業のDIY・リノベーションを提案するお店を立ち上げる。2013年6月より、住宅業界専門のネットマーケティングコーチとして独立。工務店フランチャイズ本部や同業他社とも連携し、地域工務店のサポートや研修などを経て、年間棟数20棟未満の小規模工務店の経営者向けにノウハウやコンテンツを提供している。2014年10月~2015年3月まで日本住宅新聞にて、歴代最年少執筆者として連載。